横須賀の工事差し止め請求を棄却
08/05/12(月)15:02
横須賀への原子力空母の配備計画に反対する住民が、配備に伴う港の工事をやめるよう求めた裁判で横浜地裁横須賀支部は、きょう、住民の請求を退ける判決を言い渡しました。
訴えていたのは、神奈川県や東京都など1都5県の住民635人で、基地から半径165キロ以内の住民を対象に原告団への参加を募って、去年7月に提訴しました。
横須賀基地には、ことし8月アメリカ海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンが配備される予定で、国は原子力空母が利用できるよう港を深さ15メートルまで掘り下げる工事を進めています。
住民側はこの工事によって海底の有害なヘドロが拡散し漁業被害が出る恐れがあるほか、もし原子力空母の放射能漏れ事故が起きれば、首都圏の住民が重大な被害を受ける危険性があると主張して、工事の差し止めを求めていました。
きょうの判決で横浜地裁横須賀支部の小野剛裁判長は「平穏な生活を営む上で受忍限度を超える危険があるとは認められない」と述べ、住民の請求を退けました。
一方で、小野裁判長は国に対して、住民の不安を解消するために「外交交渉を通じて原子力空母の情報の入手と提供に努めることが望まれる」と指摘しました。
原告の住民らは東京高裁に控訴する方針です。
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