横浜市内の事業所 男性の育休取得6割近くに 制度の認知度が高まる
2026/04/01(水)18:44
横浜市内にある事業所で働く男性の育児休業取得率が、前回の調査から17ポイント以上増え58パーセントを超えたことが市の調査でわかりました。
市によりますと昨年度、市内にある事業所の男性の育休取得率は58．5％で、2023年度の調査から17．9ポイント増えました。
市の担当者は「2022年に改正された育児休業制度の認知度が高まっていることに加えて、男性の育児参加への理解も広まっている」などと増加の要因を分析しています。
期間別にみると、「1カ月以上」取得した男性の割合は、41．9％で、前回調査より7．9ポイント増えました。
一方で、男性の育休取得を進める上での課題として、「本人が希望しない」が24．6％を占めていて、「人手不足」や「給料面での不安」などの理由を挙げています。
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