国産薬用植物の栽培推進へ 伊勢原市と東京生薬協会らが県内初の協定
2026/04/21(火)19:00
生薬の原料となる植物について国内での栽培を進めようと、東京生薬協会などが伊勢原市と協定を結びました。
伊勢原市と協定を結んだのは、東京生薬協会や国産生薬生産普及協会など3つの団体です。
医薬品の原料となる生薬の供給は、およそ9割を輸入に依存し価格の上昇や品質のばらつきなどが課題となる一方、国内では農業活性化の手段として生薬のもとになる薬用植物の栽培が注目されています。
県内初のこの協定では、3年間で各団体が農地や栽培従事者の確保、栽培指導することなどが盛り込まれています。
育てるのは伊勢原市の花でもあるキキョウで、今後、3カ所のほ場で種をまき、来年秋頃の収穫を見込んでいます。
協定締結を受け、伊勢原市の萩原鉄也市長は、「農地の経営安定化のほか、伊勢原市のPRや地域の活性化にも大きくつながる」と期待を述べました。
東京生薬協会 藤井隆太会長
「医薬品の原料は『原料トレーサビリティ』といって、どこでできた原料で、どういうプロセスでできているかをちゃんと証明しなければいけない。これを証明するためには目の前でやったほうがいいということで、いわば国内回帰」
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