国への防犯対策強化要望を提案 横浜市が九都県市首脳会議へ
2026/04/23(木)18:45
首都圏の県や政令市などでつくる九都県市首脳会議が開かれ、防犯対策に特化した支援を国に要望することを決めました。
これは、23日の会議で横浜市の山中市長が提案したものです。
市によりますと、1都3県での犯罪認知件数は近年増加が続いていて、去年の特殊詐欺の被害額は全国のおよそ40パーセントを占めているということです。
こうしたなか、市では防犯対策として「スマート防犯灯」による子どもの見守りなどに力を入れていて、対応する必要のある場所が多いため、維持管理の費用負担が課題となっています。
山中市長は、「多額の費用を必要とする実情がある」と訴え、国による防犯対策に特化した財政支援制度の創設を求めることを提案。
全員が賛同しました。
これにあわせて、サイバー空間での対策や、詐欺電話を着信段階で遮断する仕組み作りといった「犯罪に巻き込まれにくい環境の構築」の強化を求めることにしています。
横浜市 山中竹春市長
「国と自治体が協力して住民の生活の安全と安心を守る。この取り組みこそが今こそ求められている。われわれ自治体としても創意工夫をもって取り組んでいきたい」
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