相模原市と地区区画整理事業めぐる裁判 元職員に約3400万円支払い命じる
2026/04/23(木)21:04
区画整理事業で土地評価の不正操作を指示したとして、相模原市が元職員の被告に損害賠償を求めていた裁判。横浜地裁は23日、およそ3500万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
この裁判は2015年度に南区の「麻溝台・新磯野第一整備地区」の土地区画整理事業で、担当部署の所長だった被告の男性が、一部の土地評価を不正に上げる操作を業務委託先の会社に指示し「市が設計などの見直し作業を行わざるを得なくなった」として、相模原市がその損害額およそ4037万円の支払いを求め、2020年に提訴したものです。
被告の男性は2019年に「非違行為への引責」として辞職し、その後に決定した懲戒処分に相当する分の給与の自主返納を行わず、市議会の調査特別委員会の出頭要請にも応じませんでした。
市は去年、委託契約金額の確定などにより請求額を3445万円余りに変更していましたが、横浜地裁は23日被告の男性に対し、市の請求額の満額となるおよそ3445万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
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