神奈川県内企業約7割がイラン情勢「事業にマイナス」 東京商工リサーチ
2026/05/08(金)13:16
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃について、神奈川県内企業のおよそ7割が「マイナスの影響がある」と回答したことが、民間の信用調査会社のまとめで分かりました。
東京商工リサーチが3月末から4月7日にかけてインターネットによるアンケートを行ったもので、県内企業は336社が回答しました。
調査によりますと「アメリカとイスラエルのイランへの攻撃が与える影響」について、「大いにマイナス」と「少しマイナス」を合わせると県内企業の72．6パーセントが影響があると回答しました。
その要因については「ガソリンを除く原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増」が最も多くなっています。
東京商工リサーチ横浜支店は県内企業の特徴について「サプライチェーンの混乱」や「為替の不安定化」を理由にあげる企業が多いとしています。
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