「特別市」制度をめぐり 横浜市の山中市長「県全体にとってメリットがある」
2026/05/14(木)18:46
「特別市」制度の法制化をめぐって県内の自治体の中で意見が対立しています。横浜市の山中市長は「県全体にとってメリットがある」と語りました。
二重行政を解消しようと道府県から政令市に権限や財源などを移す大都市制度の構想の一つ、「特別市」。 県内では、3つの政令市が法制化を目指す一方、県と30の市町村が反対して意見が対立。
13日、3政令市は緊急声明を発表していました。
14日、横浜市の山中市長は「県が主張する財政面の懸念などは現行の制度が前提」と指摘し、「二重行政の解消による県全体の底上げが特別市の意義だ」と語りました。
横浜市 山中竹春市長
「制度そのものも重要だが、制度の適用後に財政調整の制度とか税源配分とか広域行政の責任分担とか、そういったことを議論して最適化できると考えている。 県全体にとってメリットが生まれる制度であることを理解していただけると思う」
特別市に反対する黒岩知事と市町村長は、15日、林総務大臣に要望を行う予定です。
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