30市町村長と黒岩知事 特別市の法制化反対を国に要望
2026/05/15(金)13:30
県内30の市町村長と黒岩知事が、「特別市」制度の法制化反対の要望書を国に提出しました。
15日午前、海老名市の内野市長ら10人と黒岩知事が総務省を訪れ、林芳正総務大臣に要望書を手渡しました。
「特別市」は道府県から政令市に権限や財源などを移す大都市制度の構想の一つで、県内では3つの政令市が法制化を目指す一方、県と30の市町村が反対しています。
要望書では、「県が担う広域的、調整的機能や財政基盤が著しく弱体化する。 市町村では住民にとって必要不可欠なサービスの維持・確保が困難になる」として特別市の法制化阻止を求めています。
林総務大臣は、「これからは目に見える議論が必要だ」と応えました。
海老名市 内野優市長
「やっぱり影響はあるという部分を強調した。 人口が多い少ないではなくて、みんな平等。 お互い平等な連携を図るためには、最初から議論をするべき」
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