"特別市"早期実現へ 指定都市市長会が国会議員と意見交換
2026/05/18(月)22:31
二重行政の解消を目的に政令市を道府県から独立させる「特別市」構想をめぐり、指定都市市長会と超党派の国会議員の会が意見交換しました。 県内では、特別市の法制化をめぐって意見が対立するなか、川崎市の福田紀彦市長は「議論を冷静に深めていきたい」としています。
川崎市 福田紀彦市長「法制化を実現するためには、機運醸成が極めて重要だと考えている。引き続き多くの関係者に理解していただくための取り組みを進めていく」
都内で開かれた「指定都市を応援する国会議員の会」との意見交換会。 全国の政令指定都市とゆかりのある超党派の国会議員ら１４１人が参加しました。 主な議題は、「特別市」を念頭にした多様な大都市制度の早期実現について。 ことし１月に「地方制度調査会」が発足し、特別市の意義や財政への影響など、法制化に向けた本格的な審議が国でも開始。 会合はおよそ１年ぶりで、さまざまな意見が交わされました。
国会議員「政令市に住んでいない人にとっても、特別市を作ることでどういういいことがあるのかきちんと語れるようにならないと、なかなか解決しないのでは」
国会議員「政令市と道府県が市町村をしっかり見ていくというスキームをブラッシュアップしていただきたい。 全面的に応援している」
特別市制度をめぐっては、県内では県と政令市以外の３０市町村が財政面での課題などから「反対」の意向を示していて、先週、林総務大臣に法制化の阻止を求める要望書を手渡すなど、意見が対立しています。 反対派の理解を得るため、どのように議論を進めていくのか、意見交換を踏まえて福田市長は。
福田紀彦市長「私たちが持っている危機感と小さな市町村が持っている危機感は、同じだと思っている。それをどう制度を最適化していくのかについて議論を冷静に深めていきたい。 黒岩知事がぜひ話したいと言っていただいているのでぜひ説明させていただきたい」
TOPへ