県私立中学高等学校協会が県に要望書 特別市構想に反対
2026/05/19(火)18:30
次は教育分野からの反発です。
政令市を道府県から独立させる「特別市」構想に対し、県私立中高協会が法制化反対の要望書を県に提出しました。
19日午後、県私立中学高等学校協会の工藤誠一理事長が黒岩知事のもとを訪れ、特別市の法制化に反対する要望書を手渡しました。
道府県から政令市に権限や財源などを移す「特別市」をめぐっては、県内3つの政令市が法制化を目指す一方、県と30の市町村は反対で意見が対立。
自治体以外が県に反対の要望書を提出するのは初めてです。
要望書では「教育機関への助成の縮小や不均衡が生じる可能性があり、教育機会の格差が拡大するおそれがある。 県立高校の受験資格や入学機会の制限も想定される」として法制化阻止を求めています。
県私立中学高等学校協会 工藤誠一理事長
「公立と私学が一緒になって神奈川県の生徒の教育にあたってきた。そのことはわれわれが誇りとするところでもあるので、それを継続させるためにも独立構想や教育が分断されることには反対」
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