選挙事務の負担軽減へ 神奈川県が電子投票システムのデモ実施
2026/05/27(水)18:06
選挙事務の効率化や省力化を図ろうと、神奈川県は自治体職員などを対象に電子投票システムのデモンストレーションを行いました。
県庁で開かれたデモンストレーションには、県内市区町村の選挙管理委員会の委員や職員などおよそ90人が参加しました。
自治体の選挙事務は職員数の減少による負担増加や開票作業における拘束時間などが課題となっていて、電子投票システムの導入は開票作業時間の短縮につながることが期待されています。
一方、2002年の電子投票法の施行以降、これまでに12団体で27回の電子投票を実施。 県内では海老名市が2003年に行っていますが、思うような成果が得られず1回の利用にとどまっています。
参加者らは2つの事業者の電子投票用の機器などを実際に触りながら、製品の特徴やメリットなどの説明を熱心に聞いていました。
大井町総務課 原雅紀副課長
「便利なんだろうなと思うが、確実性とかまだ検討しなければいけないところがあるのと、今やっているコストよりも下がる状況でないと、予算的にも難しい」
県選挙管理委員会 中西亮太副主幹
「県選管としても市町村選管の役に立つような効果的なツールがあれば、きょうのような機会を通じてしっかり紹介しつつ、われわれとしてもしっかり考えていかなければいけない」
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