鎌倉市 新庁舎整備「公設公営」見直し 建設費高騰で方針転換
2026/05/29(金)13:23
鎌倉市は、新庁舎の整備計画について、これまでの進めてきた「公設公営」を見直し、民間活力の導入を検討する方針を明らかにしました。
見直しが示されたのは、深沢地区で進められている新庁舎整備計画です。
市によりますと、2022年時点でおよそ140億円としていた建設費は、資材価格の高騰や中東情勢の影響などを受け、最新の試算では300億円近くまで膨らむ見通しとなっています。
こうした状況を受け、市は、28日の市議会全員協議会で、これまで想定していた公設公営方式での整備を取りやめる考えを示しました。
市庁舎整備をめぐっては、移転に必要な条例改正案が議会で否決され、市は去年、現在の市庁舎にも一部機能を残す「市庁舎分割」案に方針を転換していました。
今後、市は有識者らによる検討委員会を立ち上げ、PFIなど民間活力を活用した新たな整備手法を検討し、今年度内に方向性を取りまとめる方針です。
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