川崎市の障害児支援施設で約5．5億円の不正受給 未返還で市が告訴へ
2026/05/29(金)18:01
川崎市が指定する障害児の放課後デイサービス事業所が、不正受給した金額など総額5億4800万円あまりを返還しておらず、市は刑事告訴する方針を明らかにしました。
不正を行ったのは、障害児通所支援事業所「リアライズ」を運営していた川崎市多摩区のSKコーポレーションです。
市によりますと、2019年からの5年間で、実際には行っていないサービスを提供したように装い、うその実績記録書を作成。
給付金を水増し請求するなどしていたということです。
2024年7月に市が運営指導の通知を出したところ、代表の男性が不正請求を行っている旨を申し出ました。
不正受給分など総額5億4800万円あまりが返還されておらず、市の聞き取りに対し、男性は「資金繰りの問題で不正受給をした。 返済にあてる資金がない」などと説明しているということです。
市は、今回の不正が詐欺罪にあたるとして、刑事告訴する方針を明らかにしました。
川崎市障害保健福祉部 丹野睦部長
「不正行為があまりに悪質性がある。我々としても大変重大な事象が起きていると受け止めている。しかるべき対応を行っていく」
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