「特別市」制度早期実現など訴え 国の来年度予算案編成前に川崎市福田市長が要請
2026/06/02(火)23:12
政府の来年度予算案の編成を前に、川崎市の福田紀彦市長が総務省に要請活動を行いました。市の最重要課題として、「特別市」制度の早期実現を求めています。
2日午後、林芳正総務大臣のもとを訪ねた川崎市の福田市長。
国の予算案の編成をめぐって市は、各省庁が財務省に対し概算要求を行う8月より前に毎年要請活動を行っていて、今回はあわせて55項目を国側に求めました。
重点項目は16に上り、▼ふるさと納税制度の見直しや▼義務教育課程での学校給食費の完全無償化などを要請したということです。
なかでも、市の最重要課題として福田市長が力強く要請したのが、「特別市」制度の早期実現についてです。
福田紀彦市長「市としての最重要だとお伝えした。地方制度調査会で議論が進められているのでそれに合わせて指定都市市長会としての主張を冷静に正しくお伝えしていくことを申し上げた」
「特別市」をめぐっては、政令市を除く神奈川県内すべての市町村長と県が「反対」の姿勢を示していて、5月、林大臣に法制化の阻止を求める要望書を提出しています。
国での議論が進むなかでこうした動きがみられたことについて、福田市長は林大臣とのやりとりで―
福田紀彦市長「ご迷惑をかけてすみませんという話をして、私たちとしてもしっかりと説明を果たしていきたいということを申し上げた。 林大臣は「ぜひ」という話だった」
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