困難を抱える女性の支援ニーズ把握 川崎市が初めて調査実施
2026/06/11(木)18:31
困難を抱える"シングル女性"の支援ニーズを把握しようと、川崎市が初めて調査を行いました。
11日は調査結果の報告会が会場とオンラインのハイブリッドで行われ、およそ40人が集まりました。
15歳以上の女性の独身割合について、川崎市は全国平均を5ポイント以上も上回り、市によると50歳時点ではおよそ5人に1人が未婚の現状です。
そんななか市では、支援が十分ではない「非正規」のシングル女性をターゲットとした居場所づくりを2022年度から不定期で開催していて、居場所を利用した女性10人に今回インタビュー形式で支援のニーズを調査。
2人の識者が結果を分析したところ、見えた課題は。
中京大学経営学部 寺村絵里子教授
「親のケアを担っているケースが複数確認され、それがかなり女性一人では荷が重いためなかなか仕事をフルにできない。 加えて住環境の不安定性も語りの中で見られた」
都内に隣接した川崎市では家賃の高騰が顕著で、長期的にみるとリスクが大きいなどと指摘。
市は今回の結果を踏まえ、関係機関との連携を深めニーズに応じた支援を進めるとしています。
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