特別市の法制化に向け 専門家が課題や対応策を山中市長に報告
2026/06/25(木)13:25
「特別市」の法制化に向けて、神奈川県横浜市が設置した専門家による研究会が、現状の課題や対応策について山中市長に報告しました。
横浜市役所を訪れたのは、市が設置した大学教授などの専門家で構成される「横浜市大都市自治研究会」の座長で、一橋大学の辻琢也特任教授です。
「特別市」は、「二重行政」の解消を目的に政令市を道府県から独立させる構想で、神奈川県内では、県と30の市町村が財政面での課題などから反対していて、政令市と意見が対立しています。
報告の中では、「住民投票」と「移行手続き」が重点として挙げられました。
住民投票は、特別市の移行対象となる政令市の住民限定で行うものとし、民主的な正当性を担保するため、不可欠であるとされました。
また、特別市への移行は県への影響も踏まえ、県議会の議決も必要であるとの見方が示されています。
報告を受け山中市長は、「ほかの政令市と連携しながら、特別市の早期法制化に向けた取り組みを進めて行く」と述べました。
（横浜市大都市自治研究会 一橋大学 辻琢也特任教授）
「国・県・市町村のあり方の見直しの中で特別市は一つの例になりうる。その議論の中に、ぜひ今回の知見を生かしていただきたい」
3政令市は今月22日に意見交換に向けて県との懇談会を求め申し出を行っています。
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