箱根町が2028年4月から宿泊税導入へ 全国初「法定外普通税」として
2026/06/26(金)18:30
箱根町は、2028年4月から観光客を対象とした宿泊税を導入すると発表しました。全国初となる「法定外普通税」とする方針です。
箱根町 勝俣浩行町長
「宿泊税を『法定外普通税』として導入し、幅広い財政需要に対応していくこととしました」
宿泊税は、旅館やホテルなどの宿泊施設を利用した人を対象に徴収するもので、神奈川県内では湯河原町がことし4月に導入しました。
箱根町では1人1泊350円とし、年間約14億1000万円の税収を見込んでいます。
人口約1万人の箱根町は年間2000万人の観光客が訪れ、ごみ処理や消防・救急などの行政サービスへの多額の支出が課題に。
そこで町は、税収の使い道を観光振興などに限定する一般的な「法定外目的税」ではなく、使い道を限定しない「法定外普通税」として導入する方針です。
箱根町 勝俣浩行町長
「観光と暮らしが相互に好影響をもたらす、持続可能な町、観光地として箱根町を育てていきたい」
箱根町は今後、条例を制定し、2028年4月の導入を目指しています。
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