2026/07/14(火)18:33
政令市を道府県から独立させる「特別市」構想について、神奈川県商工会連合会が法制化反対の要望書を県に提出しました。
県庁を訪れたのは、県内19の商工会からなる県商工会連合会の関戸昌邦会長ら5人で、「特別市」の法制化に反対する要望書を黒岩知事に手渡しました。
道府県から政令市に権限や財源などを移す「特別市」をめぐっては、県内3つの政令市が法制化を目指す一方、県と30の市町村は反対で、意見が対立。
自治体以外が県に反対の要望書を提出するのは、県私立中学高等学校協会に続き2例目です。
要望書では、「商工業や観光は区域を越えた資源の連携で発展するもの。 特別市制度は広域行政の基盤を揺るがし、地域間の分断を招く」として、法制化阻止を求めています。
県商工会連合会 関戸昌邦会長
「危機感はもちろんある。ものすごく大きな話。 神奈川県がどうやって発展してきたかを知らない人が多い。そういった価値を横に置いた状態で議論を進めることは非常に危険だと思っている」