2026/07/24(金)18:10
基地問題などに取り組む団体や住民が、神奈川県に日米地位協定の改定を目指す要請を行いました。
要請は、中東情勢が不安定ななか、アメリカ軍基地のある日本の安全がおびやかされかねない状況であるとして行われ、県に対し日米地位協定の改定などを求める要請書が手渡されました。
要請書には、イラン攻撃のために横須賀と厚木の基地が事前の協議なく使用されていることや、住宅地の上空をアメリカ軍の飛行機が飛行していることなど、日米地位協定が壁となり解決されていない事例について記されています。
また、黒岩知事が基地のある自治体で構成される渉外知事会の会長を務めていることから、団体などは、国への働きかけを強く求めました。
これに対し基地対策部の舘野一郎部長は、「県でも問題意識を持って取り組んでいる。 様々な自治体と連携して改定を働きかけていきたい」などと述べました。
（要請を提出・山本喜俊さん）
「日米地位協定という不平等条約をなんとかしてほしい、せめて対等にしようという世論を作っていきたい。神奈川県は日米地位協定によってさまざまな事件事故が起こっていることを県民に伝えてほしい。それが県の仕事だと思う」