2026/07/30(木)22:07
横浜市の山中竹春市長によるパワハラが認定されました。一方、市長は辞任を否定しています。
（調査委員 伊藤信吾弁護士）
「職員の尊厳を深く傷つける、決して看過できない重大なパワハラがあったと認定せざるをえない」
問題の調査を行った第三者委員ら６人は、横浜市会の全員協議会の場で結果を報告しました。 報告書によると、７つの調査項目すべてでパワハラを認定。
具体的な項目は、
○市長室でどなる
○市長室への出入り禁止
○人事権を背景とした職員の支配 などです。
いずれも、「市長の職場における優位性を背景にしている」と指摘したうえで、「自身の根底にある人権意識の欠如について、自覚が及んでいないと言わざるをえない」としました。
（告発した久保田淳さん）「根底にある人権意識の欠如。 ここまで断罪された市町村長がいたのか。 ご自身としてきちんと受け止めていただきたい。 それを止められなかったわれわれ組織、本当に恥ずかしい」
告発者の久保田淳さんは報道陣の取材に応じ、「市長がどう説明し、議会がどのように対応するのか」これからの対応に注目する段階に入ったとしました。
一方、山中市長は辞任を否定したうえで、「ハラスメントを許さない組織を作ることが、自分に課された責務である」と述べました。
（横浜市 山中竹春市長）「提言を踏まえてしっかりと自分自身を見つめ直し、言動のあり方を見直し、安心して働くことができる職場環境作りをしなければならない」
市長は、特別職を対象とした条例の制定を議会に提案するとしています。 また、「調査に協力してくれた職員に対し、証言などを理由とした一切の不利益な取り扱いを行わないことを改めて約束する」としました。
そのほか、
○緊急性のない時間外の連絡をしない
○出禁と評価されることのないよう、説明の同席者は担当部局の意向を尊重
○人事は客観的な評価基準に基づく公平・公正な運用を徹底、信頼回復に努める
の３点を直ちに実施するとしています。
一方、市会からは「議会の場に出て説明をし、議員から質疑を受ける責務がある」などと声が上がっています。 市長と市会の動向に注目が集まります。