2026/08/06(木)18:12
横浜市は先月地震が発生した熊本市に職員を派遣することを発表し、市長による訓示が行われました。
山中竹春市長
「被災地の人たちにとって皆さんの活動は大きな力になると確信している。横浜市を代表して、どうぞよろしくお願いします」
横浜市は4日、国の「応急対策職員派遣制度」に基づく要請を受け、職員を熊本市へおよそ1カ月間派遣することを決定しました。
派遣されるのは、さまざまな部署に所属し自ら手を挙げた20代から50代の職員10人です。
被災地では住宅の被害認定調査や罹災証明書の交付などの業務を行うということです。
横浜市から熊本市への職員派遣は、既に今月2日から水道局の職員8人が応急給水活動を行っているほか、5日からは保健師など4人が避難所で健康管理の支援などを行っています。
道路・交通政策局 川島大介総務課長
「お互いさまというか、助け合いという意味で、支援ができればと思い手を挙げた。 現地の迷惑にならないように自分たちの体調管理をしっかりしたうえで、被災者や被災した自治体職員の支援をしっかりできればと思う」