2026/08/17(月)18:40
7月に発生した熊本地震を受け、県は、被災地への支援として、これまでに県職員など延べおよそ110人を派遣したことがわかりました。
7月28日に熊本県で発生した地震では、宇城市と氷川町で震度7を観測。
16日までに39人が死亡し、およそ3200人が今も避難生活を余儀なくされています。
県は27日の定例会見で、被災地への人的支援について、これまでに県職員やかながわDPAT、応急給水隊など、延べおよそ110人を派遣していると発表しました。
また、物的支援として県内自治体や民間企業などとの協定に基づき、水循環型のシャワーシステムやブルーシートを現地に送ったということです。
一方、8月13日から14日にかけて線状降水帯が相次いで発生した「千葉豪雨」については、千葉県からの具体的な支援要請はないとしながらも、「要望があれば直ちに対応する」としています。
黒岩祐治知事
「今回の地震は他人事ではない。県としても防災体制の一層の充実に努めることはもとより、県民のみなさんが『自分事』として、防災に対する意識を持ち、日頃からの備えを進めてもらえるよう強く訴えていきたい」