2026/08/18(火)23:06
最大震度7を観測した熊本地震の発生を受け、相模原市は、次の補正予算案に防災用品の購入費用を補助する事業費を盛り込むことを決めました。
相模原市 本村賢太郎市長 「私たちができることをやっていこうと緊急的な対応として、私たちも重点支援交付金をどのように活用していくかを練ってきたが、防災に対する意識を高めていくことが必要だと」
この事業は、国の物価高騰対策である臨時交付金を財源としておよそ7300万円を計上し、1世帯につき1回、防災用品の購入費用の半額を1万円を上限に補助するものです。
対象となるのは、感震ブレーカー、住宅用火災警報機、携帯トイレなど7種類で、電子申請などで受け付けるとしています。
市は、8月24日開会の市議会に補正予算案を提出し、可決成立後速やかに事業を開始したいとしていて、予算上限に達した段階で終了する予定です。