2026/08/24(月)13:24
神奈川県内3つの政令市が目指す「特別市」構想を巡り、県内の建設事業者530社が加盟する団体が、制度反対の要望書を黒岩知事に手渡しました。
神奈川県庁を訪れたのは、県建設業協会の渡邉一郎会長ら6人です。
要望書では、「行政権限の分断により、県民の生活に直結する事業の円滑な実施が阻害される」としたほか、「災害時の広域復旧体制の構築において県との連携が損なわれる」、「広域自治体による人材育成の支援が不可欠」などを理由として特別市制度への反対を訴えています。
要望書を受け取った黒岩知事は、「一致団結した反対という声というのは、非常に心強い」などと述べました。
神奈川県建設業協会渡邉一郎会長
「今回とても感じたのは千葉の洪水の問題。千葉県が（事業者と）一体となって千葉市の2700台の車を撤去したと聞いているので、有事の際にどう考えるか。予期せぬことがあるので、そういった意味で熟慮してもらいたい」
神奈川県によりますと、県内の団体による特別市制度反対の要望書を直接知事に手渡したのは、今回で3例目だということです。