2026/08/28(金)13:21
熊本での地震発生から28日で一カ月。防災への関心が改めて高まるなか、川崎市は市助産師会と災害時の妊産婦らを支援する協定を結びました。
協定には、助産師による電話相談窓口を設けるほか、避難所や自宅への助産師の派遣、産後ケアを行う宿泊施設の提供が盛り込まれました。
市は助産師会から要請を受けて、2022年から協定締結の準備を進めてきました。
市の担当者によりますと、課題となっていたのは、「自宅避難」。
人口が多く建物の耐震化が進んでいるため、自宅避難者が多くなると想定されるなか、行政の目が届きにくい人たちへの支援をどう届けるか、調整が続いたということです。
川崎市助産師会 岡本登美子会長
「平時でも妊娠したということで不安を抱えている。 災害が起こるともっとだと思う。 協定が結ばれたということは、アナウンスが早くなるし、私たちも迅速に動ける。 堂々と協力していきたい」