2026/09/03(木)22:49
二重行政の解消を目的に政令市を道府県から独立させる「特別市」構想。
「なぜ特別市が必要なのか」。川崎市の福田紀彦市長が、都内で記者会見を行いました。
一方、神奈川県の黒岩知事は試算をめぐってコメントし、改めて法制化への"反対"を強調しました。
日本記者クラブで会見した福田市長は、特別市制度を「人口減少時代を見据え、持続可能な行政サービスのための最適化の提案」と説明しました。
川崎市 福田紀彦市長 「国、都道府県、市町村の役割分担というものを必要に応じて制度をしっかりと見直していくことが求められていると思っているし、私たちも自覚している」
横浜市、川崎市、相模原市は9月1日、「特別市に関する三市の考え方」を発表。県や市町村などが挙げる反対の論点については、「適切な制度設計で対応が可能」としました。
一方、県の財政への影響は、県が680億円のマイナスと試算するのに対し、3市によると130億円のプラスに。金額の違いについて「どのような条件で試算するべきか、今後詳細を詰めたい」と述べ、県との話し合いを希望しました。
福田紀彦市長 「今までと違うことをやるという時にはいろいろな意見が出てきて当然。その中での最適値をお互い目指していくという共通認識を持っていきたい」
一方、黒岩知事は3日、次のようにコメントしました。
「特別市になったら県に入るお金が増える話を聞いて、どうしてそんな数字が出てくるのかなとびっくりした。しかも何でそうなったのか試算の根拠がよく分からない」
黒岩知事は「県が試算したおよそ680億円の財源不足になるとの認識に変わりはない」と強調し、近日中に三市側に対して試算の根拠となる資料などの提供を求めるとしました。
そのうえでー。 黒岩祐治知事 「特別市は住民目線から見て、法制化は妥当ではなく選択肢になり得ない。 我々は反対していることを改めてお伝えしたい」
今後も議論は続きそうです。