2026/09/09(水)18:29
10月に行われる横浜市長選挙の費用、およそ15億円が、補正予算案の追加分として計上され、9日の市会本会議で可決されました。
市長不在で行われている横浜市会本会議に予算案が提出されたのは、市長選の費用、15億3600万円で、市の一般財源から歳出され去年8月の市長選よりおよそ2億円多くなっています。
増額の要因として、物価高騰による委託費などの増加や、準備期間が短いため投票案内を世帯単位の封書から個人ごとのはがきに変更したことなどが挙げられています。
市長の職務代理者として答弁に立った平原敏英副市長は、「これ以上市政の停滞を生じさせてはならない」と所感を述べました。
横浜市長選は10月4日告示、18日に投開票が行われ、現時点で立候補を表明した人はいません。