2026/09/15(火)18:46
二重行政の解消を目的に政令市を道府県から独立させる「特別市」構想。
川崎市の福田市長が、神奈川県から求められていた財政シミュレーションの根拠を提出したと発表しました。
特別市の法制化を目指す横浜市、川崎市、相模原市が、９月１日に発表した「特別市に関する三市の考え方」。
県の財政への影響について、県が６８０億円のマイナスと試算するのに対し、３市は１３０億円のプラスと試算しました。
これを受け、県は９月４日、試算の根拠を提出するよう３市に書面で要望していました。
きょうの記者会見で川崎市の福田市長は、「試算の根拠をきょう、県に提出する」としました。 川崎市福田紀彦市長「求められれば数字的なものは出して冷静な議論につなげていきたいと思っている」
９月２４日には、全国知事会との意見交換も予定されていて、「人口減少社会でどんな制度なら自治体の持続可能性を担保できるのか、最適値はどこなのかを話し合いたい」と述べました。
川崎市福田紀彦市長
「賛成・反対という話しではなくしっかりと現状を捉えてあるべき姿というのをお互いに見いだせればいい」