2026/10/15(木)18:56
著名人になりすました偽の投資広告で詐欺の被害に遭ったとして、被害者らが、アメリカのIT大手メタ社らに損害賠償を求めた裁判で、横浜地裁は原告らの請求を棄却しました。
この裁判は「SNS型投資詐欺」の被害に遭った県内の法人1社と個人6人が、SNSの運営元であるメタ本社と日本法人に対し、広告の内容が真実かどうかを調べる義務を怠ったなどとして、計約4300万円の損害賠償を求めていたものです。
15日の判決で横浜地裁は、メタ社らが掲載した広告について「掲載時点で詐欺的な虚偽広告だと容易に認識できるものとは言い難い」と指摘。
原告側が「広告に無断で氏名などを使われた著名人が削除請求をしていたにもかかわらず対応しなかった」と主張したことについては「事実を認めるに足りる証拠もない」などと否定しました。
そして「メタ社ら側にこうした広告の掲載を防ぐ義務がない」などと結論づけ、横浜地裁は原告側の訴えを棄却しました。