2026/10/26(月)18:12
ものづくり産業の課題解決を目指し、横浜市工業会連合会が原澤市長に要望書を提出しました。
市役所を訪れたのは、横浜市内の製造業者など約１６００社が加盟する市工業会連合会の黒田憲一会長ら１６人です。
連合会によりますと市内のものづくり産業は業務の効率化が求められる一方で、日常の業務に追われ改善が難しい現状があるということです。
要望書ではＤＸやＡＩを活用するための支援を充実させることや、人材確保のため外国人が就業しやすい環境づくりなど、４つの重点要望を来年度の市の予算に盛り込むよう求めています。
これを受け原澤市長は「要望は横浜市の産業振興に関する重要な提言として受け止めた。 市としても支援を通して挑戦を後押ししていく」と述べました。
横浜市工業会連合会 黒田憲一会長
「人手不足の問題、資材の高騰などものづくりとしては非常に厳しい環境。我々のものづくりをもっと自慢できるような横浜市を推進していきたい」