2026/11/17(火)18:38
横浜市は、来年1月に道路など屋外の公共の場所での喫煙を禁止する条例が施行されるのを前に、民間の事業者と喫煙所の開放に関する連携協定を結びました。
締結式には、横浜市の鈴木副市長や市内遊技場組合連絡協議会の赤川順一会長らが出席しました。
横浜市は、受動喫煙を防ごうと来年1月19日に「屋外喫煙防止条例」を施行する予定で、協定には、組合に加盟する一部のパチンコ店などの喫煙室を広く市民が利用できるよう、一般開放することなどが盛り込まれました。
現在、市が整備する公衆喫煙所は19カ所ですが、今回の協定により、これに加えて74店舗が利用できるようになるということです。
また、市では条例の施行にともない喫煙所の検索ができるよう「Yokohama喫煙所マップ」を作成していて、市のウェブサイトで確認できます。
横浜市喫煙対策・美化推進課 瀬下英祐担当課長
「一般開放してもらえるのは大変ありがたい。 吸う人吸わない人双方が快適に暮らせる街づくりを目指して、行政も責任を持って喫煙所の整備を進めていきたい」