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「民間放送ガバナンス指針」への取り組み

はじめに

株式会社テレビ神奈川(tvk)は、神奈川県を放送対象地域とする独立放送局として、開局以来、地域に根ざした放送を通じて正確かつ迅速な情報を地域社会に提供するという使命を果たしてきました。
その使命や職責を確実に果たすためには、放送の自主自律を堅持しつつ、人権尊重の徹底、法令や社会規範の遵守など、社会から信頼されるガバナンスの確立に取り組んでいます。

日本民間放送連盟の「民間放送ガバナンス指針」を踏まえ、当社は以下の5つの基本原則に則り、地域社会に貢献する経営と責任ある放送を継続していきます。
※「民間放送ガバナンス指針」について、下記サイトをご参照ください。
https://j-ba.or.jp/stance/governance.html

基本原則

1. 公共性の発揮

  1. (1)国民共有の財産である電波を預かって事業を展開していることを自覚し、公共の福祉の実現に寄与する。
  2. (2)公正な報道を旨として、知る権利にこたえて健全な民主主義の発展に貢献する。
  3. (3)放送法で求められている災害放送や視聴覚障害者向け放送を実施する。
  4. (4)地域ジャーナリズムの担い手、地域の情報・文化センターとしての機能を果たす。
当社の取り組み

神奈川県民の皆さまの「知る権利」に応え、地域の活性化に貢献します。

◆地域に密着した情報発信
  • 経営理念である「ヨコハマ開放区宣言」、パーパス(存在意義)である『「お役に立つテレビ局」「なくてはならないテレビ局」として地域社会や街づくりに貢献し続ける』を念頭に、地域への正確かつ迅速な情報提供を心がけ、番組を編成し放送しています。
    ※「経営理念」「経営方針」について、下記サイトをご参照ください。
    https://www.tvk-yokohama.com/company/mgt-policy.php
  • 「NewsLink」「ニュースハーバー」をはじめとする自社制作の報道番組を通じ、県内各地のニュースを正確かつ迅速に届けているほか、「カナフルTV」「ハマナビ」「LOVEかわさき」「かながわ旬菜ナビ」など、神奈川県、横浜市、川崎市やJAグループと連携した地域情報番組を制作し、暮らしに役立つ情報と地域の魅力を発信しています。
  • 「神奈川県議会予算委員会」「横浜市会ダイジェスト」「川崎市議会座談会」等の放送により、地方議会の動きを県民の皆さまに直接届けています。
  • 神奈川県内の全域をカバーする放送・データ放送体制を維持し、県域情報の基盤としての役割を担っています。
    ※各番組について、下記サイトをご参照ください。
    https://www.tvk-yokohama.com/annai/
◆災害・緊急報道への対応
  • 災害発生時および発生のおそれがある際には、通常番組を変更して特別報道、データ放送、L字型画面などにより、県民の生命と財産を守るための情報を迅速に発信しています。
    ※データ放送について、下記サイトをご参照ください。
    https://www.tvk-yokohama.com/datahoso/
◆地域文化・スポーツの振興
  • 横浜DeNAベイスターズ、横浜F・マリノスなど県内プロスポーツチームの試合中継・情報番組を通じ、地域スポーツの振興に取り組んでいるほか、高校野球をはじめとするアマチュアスポーツの中継・報道により、次世代のアスリートを応援しています。
    ※各番組について、下記サイトをご参照ください。
    https://www.tvk-yokohama.com/annai/
  • 県内で誕生したお子さまに記念品を無料で届ける「はじめてばこ」のほか、毎年横浜市中区の日本大通りで約40万人が来場するイベント「かながわMIRAIストリート」を開催するなど地域の未来を担う子供を応援する「かながわMIRAI」事業に取り組んでいます。
    ※「かながわMIRAI」について、下記サイトをご参照ください。
    https://www.tvk-yokohama.com/mirai/
  • 様々な住まいの選択肢を提供する日本最大級の総合住宅展示場「tvkハウジングプラザ横浜」や横浜市の花である「バラ」を基調にした英国式庭園「横浜イングリッシュガーデン」を運営しているほか、フランチャイジーとしてコンビニエンスストアを経営するなど地域社会の発展や街づくりに取り組んでいます。
    ※「tvkハウジングプラザ横浜」、「横浜イングリッシュガーデン」について、下記サイトをご参照ください。
    https://tvk-plazayokohama.jp/
    https://y-eg.jp/
基本原則

2. 人権尊重の徹底

  1. (1)事業活動全般において人権尊重を徹底する。
  2. (2)人権が尊重される社内体制を構築して、継続的に改善を行う。
当社の取り組み

当社におけるすべての放送活動・企業活動において、基本的人権と個人の尊厳を尊重します。

◆相談・救済体制
  • 社内および社外に相談窓口を設置し、職員やスタッフからの相談に対応しています。相談者のプライバシーを保護し、相談したことを理由とする不利益な取扱いはしていません。
◆教育・研修
  • 外部講師を招いたハラスメント研修を全役職員対象に実施するとともに、職場環境の実態把握に努めています。
  • 中小受託取引適正化法(正式名称:製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)およびフリーランス保護法(正式名称:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)に関する研修を適宜実施し、法改正への対応と社内意識の醸成を図っています。
基本原則

3. 法令・社会規範の遵守

  1. (1)高い公共性が期待される放送事業者として、法令や社会規範を遵守する。
  2. (2)役員・社員は高い倫理観と職業意識を養い、公正で透明な事業活動を行う。
当社の取り組み

高い倫理観をもって、法令および社会規範を遵守します。

◆適正な放送と情報の保護
  • 「日本民間放送連盟放送基準」に準拠した当社の放送番組基準のほか、放送番組の種別および編集の基本計画を定め、放送法に基づき公表しています。
    ※「放送番組基準」について、下記サイトをご参照ください。
    https://www.tvk-yokohama.com/company/kijun.php
  • 個人情報保護方針を整備し、情報の適切な管理を徹底しています。
    ※「個人情報保護方針」について、下記サイトをご参照ください。
    https://www.tvk-yokohama.com/company/privercy.php
◆コンプライアンス体制
  • コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置し、ハラスメント・労働法制・中小受託取引適正化法等を重点項目と定め、役職員への継続的な啓発活動を実施しています。
    ※「職場のハラスメント」について、下記サイトをご参照ください。
    https://www.tvk-yokohama.com/company/harassment.php
  • 内部通報制度を整備し不正行為等の早期発見と是正に努めているほか、通報者の保護を徹底しています。
  • 役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施しています。
◆育児休業等の推進
  • 女性の育児休業等取得率100%を維持し、「産後パパ育休」及び男性の育児休業の取得率向上を目指すなどの目標を掲げています。
◆持続可能な社会への貢献
  • 環境保全や地域の社会課題の解決に資する情報発信を継続的に実施し、SDGsの達成に貢献しています。
    ※「SDGsの取り組み」について、下記サイトをご参照ください。
    https://www.tvk-yokohama.com/company/tvk_sdgs.php
基本原則

4. 透明性の向上

  1. (1)社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえて、企業経営にかかわる諸情報(企業理念、役員の構成、基本的な財務情報など)の積極的な開示を行い、透明性を向上する。
  2. (2)自律が独善に陥らないように、幅広いステークホルダー(視聴者・リスナー、広告主、取引先、従業員、地域社会など)との対話の回路を強化する。
当社の取り組み

社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえ、経営の透明性を高めます。

  • 企業理念、資本構成、主要株主、役員構成、役職員数、番組審議会委員、財務情報などの経営情報について開示しています。
    ※「経営情報」について、下記サイトをご参照ください。
    https://www.tvk-yokohama.com/company/management_info.php
基本原則

5. 適切な経営体制の確立

  1. (1)取締役会は、株主からの負託にこたえて、関係者との取引関係も含めて適切な事業運営が行われるように業務執行を監督する。
    直接の業務執行を行わない社外取締役や監査役の役割は、特に重要である。
  2. (2)会員社の代表者は、本指針適用の責任を担う。
    また、ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合には、必要な情報開示を行いながら、信頼回復に向けた施策を積極的に講じる。
当社の取り組み

適正な意思決定と、放送の質を担保する体制を構築しています。

◆経営の監督体制
  • 取締役会による監督に加え、全取締役18名のうち12名を社外取締役として選任し、客観性・透明性の高い経営体制を維持しています。
    なお、やむを得ず取締役会を欠席した取締役には適宜、会議の状況を説明しています。
  • 監査役会においても、全監査役3名のうち2名を社外監査役として選任し、業務執行に対する監査機能を強化しています。
    ※「役員一覧」について、下記サイトをご参照ください。
    https://www.tvk-yokohama.com/company/officer.php
◆放送番組の監督体制
  • 外部有識者で構成する放送番組審議会を設置し、定期的に開催しています。
    審議会委員は、各界に精通した方々に務めていただいており、委員の構成に偏りがないよう努めています。
    また、委員長が出席全委員に意見を求める形をとっており公平性を担保しています。
    さまざまな角度からいただいたご意見・ご提言は番組制作に反映し、放送内容の適正化を図っています。
    ※「放送番組審議会」について、下記サイトをご参照ください。
    https://www.tvk-yokohama.com/company/bansin.php
◆危機対応
  • ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合には、代表取締役社長の責任のもと、必要な情報を開示し信頼回復に向けた施策を積極的に講じます。

本取り組みの点検と公表について
当社は、「民間放送ガバナンス指針」の適用状況を自主的に点検し、当社ウェブサイトにおいて公表します。

以上