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tvkニュース[2026年8月25日(火)]

川崎市で出た除染廃棄物 福島県で最終処分

26/8/25(火)10:29

東京電力福島第一原発事故の後、川崎市が市内で発生した放射性物質を含む廃棄物を2024年、福島県内で埋め立てて処分していたことが分かりました。

2011年に発生した原発事故を受けて市はその年の8月から2013年11月まで、市が管理する学校や公園など49カ所で除染作業を実施。落ち葉や汚泥などおよそ15トンを除去し、川崎区の臨海部でコンテナに入れて保管していました。 当初の放射能濃度は1キロ当たり最大で1万6500ベクレルありましたが、2021年には3400ベクレルまで低下。 8000ベクレル以下の場合は通常の産業廃棄物として各自治体が処分すると、法律などで定められていることから、市は処分に向け入札を行い、宮城県の中間処理業者に処分を委託しました。 福島県内で最終処分されたと市が把握したのは、2024年2月。 業者から“処理後”に報告があったということです。 一方24日、川崎市の福田紀彦市長は新聞報道で初めてこの問題を知ったと明かし、「法律上は適正に処理された」との認識を示しつつ、福島県の内堀雅雄知事に直接電話で「ご迷惑をおかけしました」と伝えたということです。 福田紀彦市長「福島県民の皆さんにおいては本当に残念な思いをしたと思っている方が多いと思う。 法律うんぬんではなく、こういった思いにこれからも寄り添っていかなければならないと思っている。」

かながわ信用金庫 4~6月期の神奈川県内企業の景況感

26/8/25(火)10:25

かながわ信用金庫は4月から6月期の景気動向調査の結果を公表しました。中東情勢の影響で先行きへの警戒感が強まっています。

横浜や横須賀などの企業を対象に行った調査で、4月から6月期の業況が良いと回答した割合から悪いの割合を引いた全業種の景況感DIはマイナス12.1で、前の期と比べて3.2ポイント上昇しました。 原因には中東情勢の不透明感が指摘され、「原油不足で建設資材が足りず現場作業が延期になった」「プラスチック容器などの入荷が困難」といったコメントが寄せられたということです。 業種別では不動産業のみがプラスになった一方、資材高騰が直撃した建設業や卸売業などが大きく落ち込みました。