26/3/3(火)12:43
教職員の負担軽減と業務の効率化を目的に、相模原市はＩＣＴを活用した教育支援サポートを行う民間企業と連携協定を結びました。
相模原市と連携協定を締結したのは、都内に本社があり学校教育のＩＣＴ市場に特化した製品展開を行う「チエル」です。
教科担任制を採用する市立中学校などでは学年とクラスごとに時間割を作成するほか、時数や授業日・行事も考えて教科を当てはめる必要もあるため、教員の負担軽減などが課題となっています。
市ではこれまで、ほかのメーカーの時間割の自動作成ツールを使用していましたがメーカー対応が終了となり、市と関わりのあったチエルから提案があったことで協定締結に至りました。
市とチエルは今後、時間や場所を問わず運用できるなどの教育現場の声を取り入れたソフトウエアを共同開発していくということです。
チエル 川居睦社長「目的は一つ。教員の人たちの働き方改革に寄与する。（教員の）なり手も少なくなってきているし、いろんな大変なこと苦労も多いと思うので、そこに寄与することが目的」相模原市 細川恵教育長「子どもたちと向き合う時間が教員に増える。教員のためでもあるし子どもたちのために協定を活用したい」
26/3/3(火)12:41
去年からの長期にわたる少雨傾向により貯水率が低下していることから、神奈川県企業庁は３日、渇水対策本部を設置し「かながわの水がめ」の温存に取り組みます。
県企業庁によりますと、「かながわの水がめ」である相模湖、津久井湖、宮ヶ瀬湖、丹沢湖の４つの湖の貯水量は、今月１日の時点でおよそ１億１０００万立方メートル、貯水率は３４パーセントとなっています。
今後も少雨傾向が見込まれるため県企業庁は渇水対策本部を設置。
横浜市水道局、川崎市上下水道局、横須賀市上下水道局と県内広域水道企業団も対策本部を設置し、県内の水道事業者が連携していくということです。
具体的な取り組みとして、５日から東京都への分水量を５０％減らし、日量およそ２２万から１１万立方メートルとします。
これは、県民１日あたり水道使用量のおよそ２３万世帯分に相当するということです。
また、県企業庁は水道管の洗浄作業を伴う供給ルートの切り替えや配水池の水を抜く点検・清掃などについて、当面支障のない範囲で見合わせます。
こうした状況を受け、黒岩知事は県民に水を大切に使ってもらうようにメッセージ動画を配信しています。
26/3/3(火)12:39
３月３日、神奈川県内で発生している特殊詐欺の情報です。
神奈川県警によりますと、これまでに横浜市南区永田東、西区南幸、旭区東希望が丘、港北区綱島台、緑区長津田みなみ台、川崎高津区新作、小田原市鴨宮で詐欺の電話がかかってきています。
内容は警察官をかたって「違法な金が口座に振り込まれている」や配送業者をかたって「未配達の荷物があります」などです。
その電話は詐欺です。
すぐに電話を切り警察に連絡してください。