26/4/21(火)17:19
去年９月の大雨で住宅の浸水被害が多発した川崎市。本格的な大雨シーズンを迎えるのを前に、被害を軽減する「簡易型止水板」などの購入費用の一部を補助する制度を５月から開始すると発表しました。
補助の対象となるのは▼玄関の扉などに設置して浸水被害を軽減する「簡易型止水板」と、▼災害時に備えて雨水を貯めておける「雨水貯留タンク」の２つ。
市内に住む個人や事業者などが制度を利用できます。
補助額はいずれも購入費の２分の１で、止水板は上限１０万円、貯留タンクは上限４万円とし、設置工事費や配送費は対象外となっています。
購入前にオンラインまたは郵送で申請が必要で、市は本格的な大雨シーズンを迎える前の５月２５日から受け付けを始めます。
受付期間は来年１月２９日までで、予算に達し次第、終了するということです。
川崎市では去年９月１１日、中原区で１時間に１３０ミリを超える過去最大の雨量を記録するなど、各地で猛烈な雨を観測。
市内で確認された建物の浸水は、床上が６０件床下が２４件など被害が相次ぎました。
26/4/21(火)16:00
生薬の原料となる植物について国内での栽培を進めようと、東京生薬協会などが伊勢原市と協定を結びました。
伊勢原市と協定を結んだのは、東京生薬協会や国産生薬生産普及協会など３つの団体です。
医薬品の原料となる生薬の供給は、およそ９割を輸入に依存し価格の上昇や品質のばらつきなどが課題となる一方、国内では農業活性化の手段として生薬のもとになる薬用植物の栽培が注目されています。
県内初のこの協定では、３年間で各団体が農地や栽培従事者の確保、栽培指導することなどが盛り込まれています。
育てるのは伊勢原市の花でもあるキキョウで、今後、３カ所のほ場で種をまき、来年秋頃の収穫を見込んでいます。
協定締結を受け、伊勢原市の萩原鉄也市長は、「農地の経営安定化のほか、伊勢原市のＰＲや地域の活性化にも大きくつながる」と期待を述べました。
東京生薬協会 藤井隆太会長「医薬品の原料は『原料トレーサビリティ』といって、どこでできた原料で、どういうプロセスでできているかをちゃんと証明しなければいけない。これを証明するためには目の前でやったほうがいいということで、いわば国内回帰」
26/4/21(火)12:50
湯河原町の住宅で起きた殺人・放火事件は未解決のまま２１日で１１年。神奈川県警は新たに防犯カメラの映像を公開し、情報提供を広く呼びかけています。
この事件は２０１５年４月２１日、湯河原町で住宅を全焼する火事があり、焼け跡からこの家に住む当時６６歳の平井美江さんの遺体が額に包丁が刺さった状態で見つかったものです。
神奈川県警は、これまで、事件当日の朝、何らかの事情を知っているとみられる人物が映ったＪＲ湯河原駅の防犯カメラ映像を公開して広く情報提供を求めてきました。
そして、事件から１１年経った２１日、新たに別の防犯カメラ映像を公開しました。
映像は事件当日の朝、湯河原駅のロータリーでこの人物が平井さんの自宅方面から駅に向かって歩いてくる様子が映ったものです。
捜査状況の一部を新たに公開することで、この人物に関する情報提供を広く呼びかけるのが狙いです。
この人物は子ども用の切符を使って東京方面の電車に乗ったとみられています。
警察官「もし何か噂話でも聞いたということがあれば、こちらの方に連絡し教えてほしい」けさ、県警は駅前で新たに公開した防犯カメラの映像を見ることができるＱＲコードなどを載せたチラシおよそ１０００枚を通行人に配り、情報提供を呼びかけました。
当時を知る人「１１年経つか。被害者が同級生ということで大騒ぎになりびっくりした」地元の人「早く犯人捕まえて解決してほしい」「本当に悲しいので捕まってちゃんと罪を認めて償ってほしい」県警によりますと、これまでに延べおよそ３万８５００人の捜査員を投入していますが、容疑者逮捕につながる有力な情報は得られていないということです。
小田原警察署 太田広明署長「被害者ご遺族の無念を晴らすため、事件の解決に向けた捜査、事件の風化を防ぐための取り組みを粘り強く続けていく。
ささいなことでも気づきのことがあれば、小田原警察署に情報をお寄せください」
26/4/21(火)12:48
神奈川県内で発生している特殊詐欺の情報です。
神奈川県警によりますと、これまでに横浜市南区六ッ川、保土ケ谷区上菅田町、港南区港南台、戸塚区汲沢川崎市高津区梶ヶ谷、厚木市飯山、相模原市中央区田名で詐欺の電話がかかってきています。
内容は、息子をかたって「証券会社から配当金があるから口座番号教えて」や、警察官をかたって「捜査協力のため、今時間ありますか？」などです。
その電話は詐欺です。
すぐに電話を切り警察に連絡してください。