横浜市立中の「全員給食」 自校方式は７割超が「困難」
22/5/18(水)13:19
横浜市立中学校の給食をめぐり、山中市長が目指す「全員給食」の実施方法を市が検討したところ、校内で調理する「自校方式」は７割以上の学校で「困難」と報告されました。
横浜市は、去年４月から市立中学校でデリバリー型給食の提供を開始していて、その利用を推奨するプログラムをこれまでの８６校から、今年度は１４５校すべてに拡大してきました。
市のまとめによりますと、４月時点の喫食率は３０．１パーセントで、前年の同じ月に比べおよそ８ポイント上昇しましたが、依然として低い水準にとどまっています。
一方、山中市長が選挙戦の公約に掲げた「全員給食」の実施方法を市が検討した結果、中学校内で調理する「自校方式」は敷地に余裕がないことから、７３パーセントの学校で「難しい」と判断したということです。
また、近くの小学校で調理する「親子方式」でも、敷地の課題や調理の余裕がないことなどから、８３パーセントが実施困難と判断されています。
このほか、「給食センター」が複数の学校の分を調理する方式では、４００億円を超える施設整備費だけでなく、年間運営費がおよそ５３億円かかると試算されました。
市は、１２月に予定している「中期４か年計画」の公表に合わせ、今後の中学校給食のあり方を示せるよう、検討を続けるとしています。
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