26/6/1(月)17:06
横浜開港記念日を２日に控え、市内では１日から毎年恒例のイベント「横浜開港祭」が開かれています。
（記者）「こちらではドローンサッカーの体験をすることができます」横浜市西区の臨港パークをメイン会場とし、例年、２日間で延べ７０万人以上もの人が訪れる「横浜開港祭」。
１８５９年に横浜港が開かれたことを市民と共に祝う「市民祭」で、ことしで４５回目となります。
１日目のきょうは、子どもたちを対象にしたエンジン付きゴムボートの操船体験や、ラジオ体操応援ポケモンの「ルカリオ」と一緒にラジオ体操をするステージイベントなど多くの親子でにぎわいました。
（訪れた人は）「自分で運転して楽しかった」「楽しい、毎年こういうイベントをやってくれるとありがたい。
子ども連れにとっても」「ルカリオと一緒にやったのが楽しかった」横浜開港祭は２日まで開かれ、祭りのクライマックスを飾る花火は２日午後７時３０分ごろから打ち上げられる予定です。
26/6/1(月)17:00
子どもたちに市の財政や税金について知ってもらおうと、横浜市立小学校で市やサッカーＪ１の横浜Ｆ・マリノスが連携した出前授業が行われました。
横浜市立山王台小学校で出前授業を行ったのは、横浜市と横浜中税務署、そして横浜Ｆ・マリノスでアンバサダーを務め、ｔｖｋの番組でもおなじみの波戸康広さんらです。
３者のコラボは初という１日の出前授業では、児童たちが税についての○×クイズやグループワークなどを通じて税の仕組みを学びました。
経験者と未経験者で蹴る距離に差をつけたＰＫ対決では、波戸さんが平等と公平性の違いを説明したほか、自身の体験などを通して、税金の大切さを子どもたちに伝えました。
（参加した児童）「楽しみながら税金について学ぶことができて楽しかった」「消費税しかなくていろいろな税が関わっているということがわかった」（横浜Ｆ・マリノスアンバサダー 波戸康広さん）「スポーツも一人ではなにもできない。
税金も自分の役割をしっかりと払うことで社会が成り立っているということが児童に伝わったと思う」
26/6/1(月)16:56
横浜市が進める新しい防犯対策の実証実験が、南区の井土ヶ谷地区で始まりました。
横浜市では２０２２年以降、路上での強盗やわいせつ事案などを含む犯罪の認知件数が増加している一方、身近なところで子どもや高齢者を見守る「地域防犯」の担い手確保が課題になっています。
この課題の解決に向け南区の井土ヶ谷地区に設置されたのは、無線通信機能のついた防犯灯５００灯です。
今回の実証実験では、周辺の小学校に通う児童ら３００人に「見守りタグ」を配布。
保護者がスマートフォンのアプリと連携させることで、子どもの現在位置や移動経路を確認することができます。
また、防犯灯にはセンサーによる明るさ調整機能があり、現在位置から数メートル離れた防犯灯も連動して明るくなることで、道全体の暗がりの解消につながるということです。
（横浜市地域防犯支援課 穗積温子さん）「データやデジタル技術を活用することで、人手不足を解消しつつ、人に変わる新たな見守りの提案をしていきたい。
最終的に市民みなさんの安心実感につながれば」市では、ことし８月から横浜市青葉区の奈良地区でも同様の実証実験を行う予定だということです。
26/6/1(月)16:51
ことし４月から新たにスタートした「神奈川県立福祉機構」が１日、設立記念の式典を開催し、神奈川県の黒岩知事が設立の理念などを改めて語りました。
ことし４月に設立された地方独立行政法人「神奈川県立福祉機構」。
県立の障害者支援施設「中井やまゆり園」の運営を担っています。
式典には利用者とその家族のほか、黒岩知事や周辺自治体の関係者などあわせておよそ１００人が出席しました。
式典では、黒岩知事がことしで１０年となる津久井やまゆり園事件から、福祉機構の設立に至るまでの経緯について講演。
これまでの支援のあり方から脱却し、誰もが自分らしく暮らすことのできる「地域共生社会」の実現に向けた思いを語りました。
黒岩 祐治知事「皆で新しい福祉を作っていこうというのが、この県立福祉機構が担っている『ミッション』『使命』だと考えてほしい。
地域の中で普通に皆さんが暮らしていけるような成果を、皆さんとともに次々と作っていきたい。
新しい革命的なことをやっていきたいと思うのでよろしくお願いします」その後は幹部職員が４月に実施された職員研修や、園内で行われる研究の概要について説明しました。
福祉機構では、データを使って障害者の心身状態を「見える化」するなど、福祉を科学するフロントランナーを目指しています。
黒岩 祐治知事「施設が「終の棲家」ではなくて、地域に移行する一つのワンステップとして、皆さんが『一人でも地域の中での暮らしができるように支える』という福祉をここから発信していきたい」
26/6/1(月)16:28
神奈川県座間市は１日、学校再編計画について市立小中学校３校の廃止を盛り込んだ素案の暫定版を公表しました。
座間市は市立学校の規模について小学校は１８から２４クラス、中学校は１２から１８クラスが望ましいとしています。
しかし、児童生徒数の減少で２０年後には小学校１１校のうち６校、中学校は６校中２校でその規模を下回ると予測。
さらに施設の老朽化などの課題もあることから、市は来年度から「学校再編計画」を進めるとしています。
暫定版では、中原小学校と旭小学校、南中学校の合わせて３校を廃止する計画で、通学エリアも見直すことにしています。
市は、今月１４日から住民説明会を行い、市民からの意見公募を経てことし１２月をめどに３校の廃止時期など具体的なスケジュールを示すということです。
（座間市 佐藤弥斗市長）「地域コミュニティーの中核を担うのが今後小中学校の役割とも考えている。
皆さんの意見も聞きながら再編を果たしていきたい」
26/6/1(月)12:06
神奈川県内で発生している特殊詐欺の情報です。
神奈川県警によりますと、１日午前１１時半現在までに横浜市南区南太田、港南区港南台、都筑区北山田、戸塚区上倉田町で詐欺の電話がかかってきています。
内容は配送業者をかたって「海外からの荷物が届いているので、今から家に行きます」や、警察官をかたって「警察です」などです。
すぐに電話を切り警察に連絡してください。
26/6/1(月)10:48
神奈川県は物価高騰への対策として、キャッシュレス決済で最大２０パーセント分を還元するキャンペーンを今月１９日から県内全域でスタートします。
（黒岩祐治知事）「コロナ禍ではないが、激しい物価高騰に苦しんでいる皆さんを、少しでも支えるというなかで、かながわＰａｙをさらに使いやすくした「かなトク！」で皆さんに提供する。
急場をなんとか乗り越えてほしい思いで実施する」「かながわトクトクキャンペーン！」は、コンビニなどを除く県内の加盟店で「ＰａｙＰａｙ」や「楽天ペイ」など、対象のキャッシュレス決済を利用すると、支払額の一部がポイントで戻ってくるキャンペーンです。
還元率は、個人商店などの小規模店舗が２０パーセント、大手企業では１０パーセントとなっています。
還元の上限は、１回あたり１５００円分、１つの決済サービスにつき２５００円分までで、対象となる６つのサービスすべてを利用すると、１人あたり最大で１万５０００円分の還元を受けることができます。
「かなトク！」は、今月１９日の午前０時から始まり、予算の上限に達し次第、終了します。