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tvkニュース[2020年7月1日(水)]

横浜市教諭が感染 臨時休校に

20/7/1(水)22:35

横浜市立小学校の60代の女性教諭が、新型コロナウイルスに感染していたことが、1日わかりました。

市によりますと、6月24日からせきや発熱の症状が出るなどして、翌日は休みましたが、ぜんそくの基礎疾患があったことや、病院で風邪の診断を受けたことから、29日まで出勤を続けていたということです。 感染経路は現時点で分かっていません。 学校で女性教諭と児童はいずれも、屋外での体育の授業ではマスクをしていなかったため、担任の児童27人全員と、昼食を一緒に食べた同僚4人が濃厚接触者となっています。 市は、学校の名前や地域を明かしていません。 また学校では1日、およそ4カ月ぶりの給食の再開日でしたが、感染が判明して授業は午前で終了したため、一部の児童を除き提供されなかったということです。 この学校では2日を臨時休校とし、3日以降については保健所と協議して決定する方針です。

横浜市南区で詐欺被害多発 県警が注意呼びかけ

20/7/1(水)19:03

6月以降、横浜市南区で特殊詐欺の被害が多発しています。6月29日には息子をかたるうその電話で80代の女性が現金1000万円をだまし取られる被害にあいました。

県警によりますと、横浜市南区に住む80代の女性の自宅に29日、息子をかたる男から「俺だけど。 仕事でお金が必要だから1000万円貸してほしい」と電話がありました。 女性は、自宅前に来た息子の同僚を名乗る40代くらいの男に現金1000万円を手渡したということです。 このほかにも30日、80代の男性が警察官をかたった男からの「カードを不正に利用されている」という電話などで、キャッシュカード5枚をだまし取られる事件も発生しています。 横浜市南区では、6月から特殊詐欺の前兆電話が多発していて、被害にあう人も急増しているということで、県警は「怪しい電話には出ず警察に相談してほしい」と注意を呼びかけています。

川崎市 差別禁止条例1日から施行

20/7/1(水)18:42

川崎市で、ヘイトスピーチを含む差別を禁止する条例が1日から全面施行されたのを受けて、市民団体が会見を開きました。

会見を開いたのは、ヘイトスピーチによる被害を訴えてきた崔江以子さんなど、条例制定を求めてきた市民団体のメンバー5人です。 「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」は市内の公共の場で海外にルーツがある人への不当な差別的言動、いわゆるヘイトスピーチをすること・させることを禁止するものです。 市長からの停止命令に反し繰り返し行った場合には全国初となる最大50万円の罰金が設けられています。 市民団体では今後、県に対してもヘイトスピーチ禁止の条例制定を求めていきたいとしています。

ミニチュア拳銃所持容疑で男逮捕 殺傷能力あり

20/7/1(水)18:39

全長およそ7センチのミニチュア拳銃を所持していたとして、都内に住む男が県警に逮捕されました。

銃刀法違反の疑いで逮捕された吉田秀造容疑者は去年10月、東京都練馬区の路上で、自身のポケットの中にミニチュア拳銃2丁を所持していた疑いが持たれています。 県警によりますと拳銃は全長およそ7センチで、金属製の弾が装てんできることや人を殺傷できる威力を持っていることなど、法律で定める拳銃の要件を満たしているということです。 去年9月に、横浜税関がアメリカから吉田容疑者宛の荷物の中に薬きょうのようなものを発見し、県警が捜査する中で拳銃を所持していたことが発覚しました。 調べに対し吉田容疑者は、「護身用で持っていた。 1~2年前にインターネットでロシアから買った」などと容疑を認めているということです。

盗撮した女性に性的暴行か 男を逮捕

20/7/1(水)18:38

秦野市でインターネットカフェを利用していた女性に性的暴行を加えたなどとして、県警が32歳の男を逮捕しました。

強盗と強制性交等の疑いで逮捕された平塚市公所の工藤重維容疑者は、ことし1月、秦野市内で車の中で、女性に性的暴行を加えて、会員証一枚を奪った疑いが持たれています。 県警によりますと、女性はインターネットカフェから帰宅途中で、同じ店を利用していた工藤容疑者が店内でその女性の下着姿を盗撮したとみられます。 その後、工藤容疑者は女性にその写真を見せて、「利用の仕方にクレームがある」などと、言いがかりをつけて犯行に及んだとみられます。 調べに対し、工藤容疑者は「写真を撮影したことは間違いないが、そのほかはやってません」容疑を否認しているということです。

葉山町 パートナーシップ制度スタート

20/7/1(水)18:37

葉山町は性的マイノリティーなどのカップルを公に認めるパートナーシップ宣誓制度をスタートさせました。

宣誓証明書の発行のため町役場を訪れたのは50代の女性カップルです。 パートナーシップ宣誓制度はカップルが宣誓すると町が証明書を発行し家族向け町営住宅の入居や携帯電話の家族割引などができるようになります。 2人は必要な書類を提出した後宣誓書に署名しおよそ10分ほどで証明書の交付を受けました。 横須賀市と鎌倉市、それに逗子市は、3つの市のなかで住所を異動してもパートナーシップ証明書を相互に利用できる制度を実施していて、葉山町もこの制度に加わるということです。

レジ袋 1日から有料化 無料配布の店も

20/7/1(水)18:36

無料配布できる国の基準を満たした素材のレジ袋に切り替えた店舗があります。

横浜名物・シウマイでおなじみの「崎陽軒」は、海の中で分解できる石灰石などの素材でできたレジ袋を導入し、1日からも引き続きすべての店舗で無料提供。 その最大の理由は駅などで大きな売り上げを占める「弁当」を販売するスピードの維持です。 崎陽軒「1円単位のお釣りの授受が発生したり、都度お客様にレジ袋がご入用ですか?と聞くとどうしても時間を取られてしまう。 やっぱりスピーディなサービスをするには無料化ということで、サービスの低下につながらないようにしたいという思いです」衛生面からもレジ袋を求める客が多い食品の販売。 コストは上がりましたが、業務の見直しやこれまで両面印刷だった企業ロゴを片面印刷にするなど、従来通りの品質とサービスを保つため企業は様々な工夫を重ねています。

1億9000万円詐取か 男3人を再逮捕

20/7/1(水)18:34

架空の資金提供をもちかけ、70代の男性から現金1億3000万円をだまし取ったとして、3人の男が逮捕された事件。同様の手口でさらにおよそ1億9000万円をだまし取った疑いで県警が3人を再逮捕しました。

詐欺の疑いで再逮捕されたのは、都内に住む無職の武藤薫容疑者らあわせて3人の男です。 県警によりますと、武藤容疑者らは、おととし、県内に住む会社役員の70代の男性に「MSAが管理する資金2800億円を提供できる。 そのために交渉の費用が必要」などと架空の資金提供をもちかけ、合わせて現金およそ1億9000万円をだまし取った疑いが持たれています。 現金の大半は、指示役とみられる武藤容疑者の手に渡り、第三者に貸し付けて、運用していたということです。 県警は、3人の認否を明らかにしていませんが、3人で協力して、男性から合わせて31億円以上を振りこませたとみて、引き続き捜査しています。 さらに、武藤容疑者は別に単独で、2013年頃、偽名をかたり同様の手口で、同じ男性から数億円をだまし取っていた可能性があるということです。

1日からレジ袋有料化 コンビニは

20/7/1(水)18:30

1日からプラスチック製レジ袋の有料化が始まりました。利用頻度の高いコンビニエンスストアはどのようなスタートになったのでしょうか。

横浜駅西口に6月オープンした、goozJR横浜タワー店。 オフィスフロアにありコンパクトな店構えながら、店で入れたこだわりのコーヒーやできたての総菜やパンなど、手作りの温かみが売りのコンビニです。 朝からビジネス客の利用が目立ちますがこちらの店舗でも・・・。 goozでは1日からレジ袋をすべてのサイズ3円で提供することになりました。 すぐ隣にはJR横浜タワーの展望デッキがあり、観光客の利用も見込めるこの店舗。 有料化は、レジ袋の削減につながるのでしょうか。

路線価 横浜駅西口が大幅上昇

20/7/1(水)13:09

相続税や贈与税の算定基準となる路線価が発表され、県内では再開発工事が終わった横浜駅西口が34.5パーセント上昇し、最も高くなりました。

東京国税局によりますと県内のことしの路線価は平均で1.1パーセントプラスとなり7年連続の上昇となりました。 最も路線価が高かったのは横浜駅西口バスターミナル前の「横浜市西区南幸1丁目」で、1平方メートルあたり1560万円。 前の年より34.5パーセント上がり、大幅な上昇となりました。 要因としてJR横浜タワーの開業など、西口の再開発が完了したことがあげられ、同じエリアの「横浜市神奈川区鶴屋町2丁目」の路線価も25.2パーセント上昇しています。 県内18の税務署管内の最高路線価は、15地点で上昇、横須賀と平塚は横ばいで下落した地点はありませんでした。

川崎市 パートナーシップ宣誓制度スタート

20/7/1(水)13:08

川崎市で性的マイノリティーなどのカップルを公に認める「パートナーシップ宣誓制度」が7月1日からスタートし、1組目のカップルが宣誓を行いました。

制度実施の第1号として宣誓したのは、市内在住で20代と30代の男性会社員2人です。 川崎市パートナーシップ宣誓制度は、カップルが必要書類とともに宣誓書を提出し、市がこれを認めて受領書と証明カードが手渡されるものです。 パートーナーと認定されることで市営住宅への入居や携帯電話の家族割などが受けられるようになるメリットが期待されるということです。 およそ3年前から共同生活を始め、公正証書も作成していたという2人。 インターネットで川崎市の制度スタートを知り、一番に申し込んだということです。 20代の男性は「一番が好きだったので一番にこだわった。 思い出に残る1日になった」30代の男性は、「制度によって生活する中での不自由が少しでも小さくなればと期待している」と話しました。