23/9/26(火)22:38
神奈川県の黒岩知事は障害者雇用について現場の声を聞こうと、オンラインで意見交換しました。
「知事と当事者とのオンライン対話」は今年度３回目で、２６日は「障害者雇用」をテーマに障害当事者や雇用する企業の社員など７人が参加しました。
およそ１５０人の障害者を雇用している家電大手のビックカメラは、障害の内容ではなく本人のスキルで業務を割り当てるため、業務内容を細かくリストアップする取り組みを紹介。
また、金属部品を製造する小田原市の川田製作所はチェックリストを活用して進ちょく状況を見える化することで業務が円滑に進んでいる事例を報告しました。
黒岩知事は一人一人が働きやすくなるよう工夫された取り組みにうなずいていました。
神奈川・黒岩知事「障害者の皆さんをうまく戦力にしようと思って考え出した工夫が、実はみんなが働きやすくなる職場環境をつくるのにつながることなんだと強く感じた」
23/9/26(火)22:09
１０月から始まる「インボイス制度」に関して、神奈川県内企業の約１割が制度導入後に免税事業者との取り引きを「解消・縮小する」と答えたことが民間調査会社のまとめで分かりました。
「インボイス制度」では、売り上げが一定に満たず制度に登録していない事業者は、消費税の支払いが免除されますが、その事業者と取り引きをする企業は仕入れにかかる消費税の控除を受けられなくなります。
東京商工リサーチ横浜支店は、ことし８月にアンケートを行い、インボイス制度が始まった時に、消費税の支払いを免除されている事業者との取り引きをどうするか、と県内の企業２６０社から回答を得ました。
それによりますと、２０社が「取り引きしない」、７社が「取引価格を引き下げる」と答え、全体の約１割が、制度の導入をきっかけに取り引きの解消・縮小を検討していることが分かりました。
「これまで通り」と答えたのは１５１社で最も多くなりましたが、８２社は「検討中」と答えていて、方針を決めかねている企業も相当数あることが分かったということです。
東京商工リサーチ横浜支店は、「経理部門の混乱や、フリーランスなどの免税事業者の廃業加速に影響が想定される」としています。
23/9/26(火)22:02
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が始まって１カ月。日本の水産物をめぐり、中国などで輸入規制が続いています。
こうした中、ＳＮＳ上で支援の輪「＃食べるぜニッポン！」が話題となっています。
農水省が９月から日本の水産物の消費を促そうと、「Ｘ＝旧ツイッター」で呼びかけているもので、「＃食べるぜニッポン！」とともに、国内の水産物を使った料理の写真が相次いで投稿されています。
この呼びかけが２１００万回以上表示されるなど、大きな反響がありました。
農水省は、「一人でも多くの人に、少しでも多く食べてもらうと状況が劇的に変化します」と呼びかけています。
23/9/26(火)18:48
２０２７年に横浜市で開催予定の国際園芸博覧会に出展を呼びかけるイベントが横浜市西区で開かれました。
国際園芸博は「幸せを創る明日の風景」をテーマに、２０２７年３月に横浜市瀬谷区と旭区にまたがる旧上瀬谷通信施設を会場に行われる予定です。
２６日は国際園芸博への出展や協賛を呼びかける「キックオフミーティング」が開かれ、およそ６５０人が参加しました。
トークコーナーでは建築物の総合監修を務める建築家の隈研吾さんが「横浜の里山で育った恩返しをしたい」と話し、開催に向けて期待の言葉を述べました。
隈研吾さん「里山は単に緑が気持ちいいだけではなく、いろいろな学びの機会がある。
子どもだけではなくお年寄りやいろいろな人がここで学ぶきっかけになる」また、主催者が会場内のゾーン分けを説明しそれぞれのコンセプトに合った出展を参加者に呼びかけました。
国際園芸博覧会協会・河村正人事務総長「カーボンニュートラルや生物多様性といった取り組みや新しい商品をぜひ博覧会で紹介してあすの風景のひとつとして大いにアピールしてほしい」
23/9/26(火)18:44
横浜市神奈川区の市場で新鮮な魚などの食材の見本市が開かれました。一方、記録的な暑さで、ことしは旬の魚に異変が出ているようです。
横浜市中央卸売市場で行われた見本市は、コロナ禍で落ち込んだ市場の活気を取り戻そうと２０２２年に初めて開催され、鮮魚や干物などを扱う仲卸業者２１社が出展しました。
２６日は市内の飲食店や宿泊施設など６４社８４人が訪れ、出展者は試食をふるまいながら食材の魅力をＰＲ。
新たな販路拡大を目指します。
ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル・後藤恭史副総料理長「私自身食べたことのない食材があったりしてそういう発見もあって楽しい。お客さまに提供できる新たな魅力（を見つける）そういう機会になればと思って来た」１０月を目前に例年だと秋の旬の魚が出回り始めるころ。
ところが、ことしは異変が。
横浜市中央卸売市場ムラマツ・村松享代表取締役「夏から猛暑が今まで続いているとおり海の中もまだ真夏の状況で秋の魚がまだ全然訪れてこない入ってこない状況」魚を提供する宿泊業も影響を実感しているようです。
後藤恭史副総料理長「お客さまがこの季節にはこれだよねという食材をなるべく取りそろえるようにはしているが通年よりは若干取りそろえが難しくなっている傾向にあったりする」仲卸業者によると、ことしの旬は１カ月から３カ月遅れだといい、秋の味覚が出回るまでもう少し時間がかかりそうです。
23/9/26(火)18:34
運転手不足の解消にも期待されています。１０月の実証実験を前に川崎市川崎区を走るＡＩオンデマンドバスがお披露目されました。
藤坂キャスター「こちらのバスはアプリから乗降場所や時間を指定するとＡＩが最適なルートを判断し運行するということです」１０月から実証実験が行われるＡＩオンデマンドバス「のるーとＫＡＷＡＳＡＫＩ」。
このプロジェクトは川崎市と川崎鶴見臨港バスが２０２１年の夏頃から地域交通の維持や活性化のため協議を重ねてきたものです。
運転は川崎鶴見臨港バスの運転手が務め、乗車前にアプリやＬＩＮＥアカウントから予約すると川崎区内の５１地点で自由に乗り降りできます。
実証実験は日曜祝日を除き、１０月２日から１２月１５日までの間、運賃無料で行われ、どういった人が使うのかや移動ルートなど客のニーズをはかるということです。
普通免許でも運転ができるＡＩオンデマンドバスは全国的な課題である運転手不足の解消にも期待されています。
川崎鶴見臨港バス・平位武社長「最小限の乗務員と最小限のバスでＡＩを利用して運行しているのでそういう意味でも運転手不足に対応できる」
23/9/26(火)18:32
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が始まって１カ月。大手スーパーの「イオン」は神奈川県と協力して福島産の水産物を応援するキャンペーンを始めました。
黒岩知事「みんなで福島産を応援しましょう！皆さまもぜひお願いします」県と包括協定を結んでいるイオンでは風評被害を防ぎ消費拡大を図るため、９月２９日から３日間、神奈川県内の２３店舗で福島産水産物のキャンペーンを展開します。
２６日はそれに先立って、横浜市保土ケ谷区の店舗を黒岩知事が訪れ、ヒラメやノドグロなど１８種類の水産物をアピールしたほか、試食にメヒカリの唐揚げを配って客に応援を呼びかけました。
客「とってもおいしかったです。
福島がんばってほしい」客「テレビで見ていてきれいになっていっている様子が分かるからあまり気にならない。
むしろ手に取って消費していきたい」イオンも東日本大震災の直後から行っている放射性物質の検査を継続して、福島の応援につなげたいとしています。
イオンリテール水産商品部・松本金蔵部長「国任せにするのではなくて、われわれが売る商品についてはしっかりと検査をしながら安全を担保している。
福島県でとれた新鮮な魚を食べて応援していただきたい」
23/9/26(火)13:09
ことしの夏、鎌倉市の海水浴場を訪れた人の数が２年連続で過去最も少なかったことが市のまとめで分かりました。
市によりますと、ことし７月１日から８月３１日までの開設期間で市内３カ所の海水浴場を訪れたのは、合計２４万６４２０人で、記録が残る１９６３年以降で最少となりました。
過去最少だった去年の２７万７１７０人からおよそ１１パーセントの減で、コロナ禍前と比べるとおよそ３０パーセント減っています。
内訳は材木座が５万２４００人、由比ガ浜が１８万５２６０人、腰越は８７６０人で、遠方から訪れる人の多い由比ガ浜の減少が目立ちます。
市は減少の要因について暑さの影響とする一方、「ことしは新たな海水浴場の利用方法を模索したが期待していた効果を得られなかった。
新たな海の魅力づくりについてこれからも関係者と連携していく」などとコメントしています。
23/9/26(火)13:07
新横浜駅近くのホテルで女性を殺害したなどとして逮捕された男について、横浜地検は当時の精神状態を調べるために鑑定留置を開始しました。
京都市の土屋京多郎容疑者は９月７日、横浜市港北区新横浜のホテルで海老名市に住む増田有華さんの顔を殴るなどして殺害し、遺体を遺棄した疑いで逮捕されていました。
２人はＳＮＳで知り合い事件前に複数回会っていたことが分かっています。
神奈川県警の調べに対し土屋容疑者は「やっていない」と容疑を否認していましたがその後、事件について黙秘しています。
一方、横浜地検は土屋容疑者について事件当時の精神状態を調べるための鑑定留置を９月２２日から開始。
期間は１２月１８日までの予定で、横浜地検はこの結果を踏まえて今後、起訴するかどうかを判断することになります。