デジタル3ch テレビ神奈川

ホーム > tvkニュース

tvkニュース[2022年1月18日(火)]

神奈川の「まん延防止措置」 県の要請根拠は?措置内容は?

22/1/18(火)23:19

新型コロナの全国の感染者は18日、初めて3万人を超えました。こうしたなか神奈川県は首都圏合同で「まん延防止措置」を要請しましたが、その理由や措置の中身についてどう考えているのでしょうか。

■措置要請の根拠は?これまで要請基準としていた「病床利用率」は、第5波と比べても低い状態が続いています。神奈川県によると、17日現在の病床利用率は16.71%で、重症は2.38%。そんな中での要請に黒岩知事は17日、「(感染拡大で)エッセンシャルワーカーが仕事に出られなくなる。社会の活動を止めないように乗り越えていきたい」と理解を求めました。また、東京都が病床利用率20%で措置を要請するとした一方、県は数値基準を示しませんでしたが、その理由はー。 黒岩知事「もしわれわれが独自のひっ迫具合の基準を設ければ、1都3県で足並みをそろえていくということに関しては逆効果になりかねない。われわれはあえて、(要請基準の)病床の数値を出さないことを総合的に見ながら判断した」このように、「1都3県の連携」を重視していると説明しました。 ■措置の内容は?岸田総理は18日夜、措置期間を1月21日から2月13日までにする方針を表明。また都道府県の判断となる措置の対象区域は、黒岩知事は「県内全域」とする考えです。 そして時短要請について、国が示す基本的対処方針では、都道府県の認証の有無で、短縮時間や酒類提供の可否などの内容が異なっています。認証店では、営業時間を基本午後9時までとするよう要請し、酒類提供は認めます。ただ知事の判断により、そもそも時短要請をしないことや、酒類提供を行わないよう要請することもできるとしています。一方で非認証店には、午後8時までの時短営業と酒類の提供停止を求めることが基本となっています。 1都3県ではこの中身についても、自治体の実情に応じて修正しつつ、足並みをそろえたい考えです。 ■ワクチン・検査パッケージは?経済活動と感染対策の両立を進めていた対策も、一旦停止です。岸田総理は18日夜、行動制限の緩和のための「ワクチン・検査パッケージ」について、当面停止する方針を明らかにしました。ワクチンの2回接種後も感染が相次いでいるためで、知事の判断によっては適用できる考えも示していますが、黒岩知事はオミクロン株の拡大を受け制度の見直しを求めていて、そちらの判断も注目されます。

神奈川1990人感染 新型コロナ

22/1/18(火)19:19

県内では18日新たに、横浜市で743人、川崎市で466人、相模原市で153人など県内あわせて1990人の感染が確認されました。

川崎市では90代の女性の死亡が発表されました。 新規感染者が1000人を超えるのは今月14日から5日連続で、前の週の同じ曜日と比べ、1603人増えました。 また、きょうまでの1週間の平均でも1日あたり1383人となっていて、感染の急拡大が進んでいます。

海上保安庁「118番の日」訓練公開

22/1/18(火)18:48

1月18日は海の緊急通報用の電話番号118番の日です。第3管区海上保安本部では、118番の認知向上のため、報道陣向けに訓練が公開されました。

この訓練は海上保安庁の緊急通報用電話番号「118番」の正しい利用方法と、その重要性を広く知ってもらおうと「118番の日」にあわせて公開されました。 18日は関係者らおよそ50人が参加し、ヘリコプターによる漂流者の救助やゴムボートを使った操船技術の披露、容疑者追跡などの訓練を行いました。 第3管区海上保安本部によりますと、去年1年間に管内で合わせて17万件を超える通報がありましたが、そのほとんどが間違い電話やいたずら電話などだったということです。 第3管区海上保安本部廣川 隆 本部長「ことし1年管内の海を安全安心を守りぬくという使命をあらためて確認し、しっかりと任務を果たしていただきたいと思います」

「にゃんこ大戦争」改ざんアカウント使用か 2人書類送検

22/1/18(火)18:43

人気ゲームアプリ「にゃんこ大戦争」の不正に改ざんされたアカウントを使ったとして、県警は、県内に住む20代の男性2人を書類送検しました。

書類送検されたのは、横須賀市に住む21歳の大学生の男性と、川崎市多摩区に住む27歳の会社員の男性です。 県警によりますと、2人は去年、人気ゲームアプリ「にゃんこ大戦争」の、データが不正に改ざんされたアカウントを使用した疑いが持たれています。 このアカウントは、ゲームのキャラの取得などに必要な「ネコカン」と呼ばれるアイテムおよそ15万円分を、課金なしで入手できるようにデータが改ざんされているもので、2人はインターネットの売買サイトで2800円と2200円で購入したということです。 調べに対し、2人は容疑を認めていて、「強いキャラがほしかった」などと話しているということです。 この事件をめぐり、全国で去年8月から12月までに、この2人を含めて19人が書類送検されています。

まん延措置めぐり県内経済への影響に懸念 横浜商工会

22/1/18(火)18:42

横浜商工会議所の上野孝会頭は、18日の年頭会見で、まん延防止措置の適用について県内経済への影響に懸念を示しました。

上野会頭「経済に影響を及ぼすような処置よりも事前に対策を取っていくことが私は一番大事だと思っている」上野会頭はこのように述べ、大規模な行動制限よりも6カ月ごとに新型コロナワクチンを接種するスケジュールの構築や陰性証明の活用に加え、国内製の経口治療薬の開発に国家予算を速やかに投じることなどの重要性を訴えました。 また、今後の行動制限によって、せっかく立ち直りかけた県内経済の停滞は避けられないとして横浜商工会議所は、2月から、市内4カ所で出張経営相談会を実施するなど、資金繰りに苦しむ中小企業などの相談に応じるということです。

津久井・芹が谷やまゆり園 指定管理者募集へ

22/1/18(火)13:04

県立の障害者施設「津久井やまゆり園」と「芹が谷やまゆり園」について、県は来年4月から5年間の運営法人の募集を今月19日に始めます。

津久井やまゆり園と芹が谷やまゆり園は、現在「かながわ共同会」が県の指定管理者として運営していて、期間が来年の3月末で満了となります。 募集を行うのは来年4月からの5年間で、対象は県内に事務所がある法人としています。 また県では、「当事者目線の障害福祉」の実現を掲げていて、入所者本人の可能性を広げることができる運営や、日中活動の地域交流を行うことなどを募集要項に加える方針です。 募集は今月19日から3月22日まで行い、外部の委員会の審査などを経て、ことし6月の県議会に指定管理者案を提出するとしています。

去年の県内企業倒産 バブル期並みの少なさに

22/1/18(火)13:03

去年倒産した県内の企業について、件数、負債総額ともに2年連続で減少し、バブル期並みの低水準だったことが分かりました。

調査会社の東京商工リサーチによりますと、去年1年間に倒産した県内企業の件数は360件で、負債総額は428億3300万円となりました。 記録が残る1989年以降では、倒産件数は過去3番目、負債総額も2番目の少なさとなり、好景気だったバブル期並みの低水準となっています。 なかでも、「サービス業他」の倒産が前の年に比べて32.3パーセント減少していて、飲食業に時短営業の協力金などの支援が行われたことが倒産の抑制につながったものとみられています。 一方、新型コロナ関連の倒産は前年と比べ2倍を超える件数となり、全体に占める割合も上昇しました。 今後の見通しについて、東京商工リサーチは累積赤字のしわ寄せで倒産に至るなど、ことしは倒産件数が増加する可能性が高いとみています。