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tvkニュース[2020年7月7日(火)]

神奈川県内8人感染 川崎市で経営相談会場開設へ

20/7/7(火)19:11

神奈川県内では7日、新たに横浜・川崎・厚木市で、合わせて8人に新型コロナウイルスの感染が確認されました。こうしたなか、川崎市は新型コロナで影響を受けた企業が、支援制度の活用などの相談ができる会場を、市内3カ所に設けることを明らかにしました。

川崎市・福田市長「どうやって一丸となって、市内経済・市民の生活を下支えするか。思いをいたして、全力で支えていく」7日開かれた、川崎市の対策本部会議。 新型コロナに関して市などに対し、資金繰りを中心とした相談が、中小企業などから1万件以上寄せられていることが報告されました。 これを受け、市では事業者が相談しやすいよう、金融機関などと連携し市内3カ所に「臨時経営相談会場」を設置することを決めました。 会場では中小企業診断士らが、国や市の支援制度の活用方法などの相談に応じるということです。 福田市長「相談をどうしたらいい、どこに行ったらいいのか分からない方がまだまだいる。こういう相談なら、こういうメニューがあるということ、ワンストップでやる意義は大きい」会場は7月15日から当面のあいだ設置し、リモートでの相談窓口も設けるということです。

横田めぐみさん写真展 滋さん死去受け開催中

20/7/7(火)19:03

拉致被害者横田めぐみさんの父、滋さんが6月5日に亡くなったことを受け、川崎市内でいま写真展が開かれています。

写真展「めぐみちゃんと家族のメッセージ」は、幼い頃のめぐみさんを抱きかかえる滋さんや、滋さんが写した家族の写真など、およそ40点が展示されています。 今回の写真展は改めて拉致問題に広く関心を寄せてもらおうと、期間を分けて市内10カ所で開かれ、毎年開催している市の施設のほか、駅の通路も会場となっています。 また、めぐみさんとの再会を果たせないまま亡くなった滋さんの思いに寄り添おうと、拉致被害者の生存と救出を信じる意思を示すブルーリボンが用意され、多くの人が結んでいました。 川崎市人権・男女共同参画室・鈴木英幸担当課長「各会場で書いてもらったメッセージを、最後まとめて横田さん家族にお渡しできれば。風化させないというつもりで、取り組みを進めていきたい」写真展は8月12日まで、市内7つの区を巡回して行われます。

コロナで三大祭り中止も 平塚に七夕飾り

20/7/7(火)18:53

7月7日は七夕です。平塚市では毎年恒例の七夕まつりが中止になりましたが、市民たちの手で作られた、さまざまな飾りが街を彩っています。

平塚市の「紅谷町まちかど広場」に登場したのは、星をかたどったオブジェ。 市内の子どもたちと医療従事者などから寄せられた、合わせて2万5000枚の短冊が飾られています。 日本三大七夕まつりにも数えられる「湘南ひらつか七夕まつり」。 去年は3日間で延べ155万人が訪れ、湘南地域を代表するイベントとなっていますが、ことしは新型コロナの影響で中止になりました。 それでも七夕の雰囲気を感じてほしいと作られた、このオブジェ。 七夕飾りとともに8日まで飾られています。 プロジェクトを企画した平塚まちなか活性化隊・能勢康孝代表「いろいろな人から『やっぱりお祭りがないと寂しい』という声を聞く。来年70回目を盛大に迎えられたらと、今からワクワクした気持ちでいる」一方、JR平塚駅に現れたのは・・・。 記者「JR平塚駅の構内には、七夕飾りをモチーフにした壁画が登場しました。 まるで天の川を昇っていくような気持ちになります」市内出身のアーティスト、オノ・ルイーゼさんがデザインした壁画。 七夕の街・平塚をアピールしようと、6月27日から東口改札内のエスカレーターに登場しました。 ことし70回目の節目となるはずだった七夕まつり。 来年は笑顔で開催されることが、市民の願いとなっています。

横浜市のコロナ追加対策 補正予算案が可決

20/7/7(火)18:42

横浜市では新型コロナの追加対策として、医療体制の強化や景気回復に向けた支援策を盛り込んだ補正予算案が、市議会で可決されました。

横浜市議会に提出された補正予算案には、感染の第2波に備えた医療体制の確保や、PCR検査体制の強化などに56億円が計上されています。 そのほか、市内の中小事業者がパーテーションや換気設備の設置など、感染防止対策をした場合に最大30万円を補助する制度に13億円。 また、落ち込みが大きい市内観光の促進に5億円が盛り込まれています。 7日の市議会では採決が行われ、補正予算案は全会一致で可決・成立しました。 市は中小事業者への補助金について、8月上旬から受付を始める予定です。

特殊詐欺撲滅へ 第一生命と海老名警察署が協定

20/7/7(火)18:41

特殊詐欺の撲滅を目指し、海老名警察署と第一生命保険が協定を結びました。

協定では特殊詐欺の被害を防ぐため、連携を密にしていくことなどが定められています。 具体的には第一生命保険の厚木支社が、営業中に顧客に対して注意を呼びかけるチラシを配布し、警察署では情報共有を徹底するということです。 県警によりますと、ことし5月までの特殊詐欺の認知件数と被害総額は、去年の同じ時期に比べともに減っていますが、予断を許さない状況です。 第一生命保険厚木支社・四方浩之支社長「警察と保険で全く業界は違いますけども、お金とか命に関するところでは共通点がある。 我々も協力して頑張ってまいりたい」また海老名警察署では、短冊に特殊詐欺の撲滅を願う七夕飾りが披露されました。

強盗傷害事件の指示役の男 特殊詐欺にも関与か

20/7/7(火)18:38

去年、横浜市の景品交換所で起きた強盗傷害事件の指示役として逮捕・起訴された男が、特殊詐欺に関与した疑いで逮捕されました。

逮捕された防水工の荒雄大容疑者(24)は、去年11月、ほかの仲間と金融機関の職員になりすまし、横浜市金沢区の80代の男性に「キャッシュカードを再発行する必要がある」などと連絡。 その後男性の自宅を訪れ、だまし取ったキャッシュカード2枚で、現金合わせて100万円を引き出し盗んだ疑いが持たれています。 県警によりますと荒容疑者は、この事件の受け子や出し子役としてすでに逮捕・起訴された、高校2年生の少年などに指示し、現金を回収していたとみられています。 荒容疑者は容疑を認めているということで、県警はほかの詐欺事件にも関わったとみて調べています。

大和市が18歳以下に図書カード配布へ 新型コロナ対策

20/7/7(火)12:52

大和市は、新型コロナ対策として18歳以下を対象に図書カードを配布することなどを盛り込んだ補正予算案を発表しました。

大和市は市立図書館を中心に読書環境の整備に力を入れてきました。 そこで、外出自粛期間中に図書館や学校で本を借りられなかった子どもたちの読書の機会を増やすため18歳以下の市民およそ3万7000人を対象に5000円分の図書カードを配布します。 また、市内の店舗を支援するため市民を対象に1万3000円分のプレミアム商品券を1万円で11月頃に販売するということです。 大和市はこれらの費用を含む補正予算案を8日の市議会臨時会に提案する予定です。

座間のトウモロコシ出荷へ

20/7/7(火)12:51

座間市で収穫されるとうもろこし、「ゴールドラッシュ90」の出荷が8日から始まります。

「ゴールドラッシュ90」は全体的に大きな粒がしっかり詰まっていて甘みが強く、種をまいてからおよそ90日で収穫することができます。 浴びた日の光を夜間に実に蓄えることでより甘くなるといわれているため、座間市出荷組合では、日が昇る前の午前2時から収穫します。 ことしは、およそ3万本収穫される見込みで天候にも恵まれ、例年より大きい粒に育ったといいます。 ゴールドラッシュ90は8日からイオンモール座間のほか、JAさがみ直売所などで販売されます。

5学校に爆破予告の封書送付か 元川崎市職員を再逮捕

20/7/7(火)12:50

川崎市内の学校に爆破を予告する脅迫文を送り業務を妨害したとして、県警は元川崎市職員の男を再逮捕しました。

威力業務妨害の疑いで再逮捕されたのは、川崎市の元職員、荻原誠一容疑者です。 県警によりますと、荻原容疑者は、ことし2月、「この学校を全て爆破する。 先生と生徒全員を惨殺する」などと書かれた封書を川崎市内の小学校、中学校、高校、合わせて5校に送付し、業務を妨害した疑いが持たれています。 封書の差出人には、川崎市職員時代にトラブルがあった元同僚の名前が使われていたということです。 調べに対し、荻原容疑者は「学校に脅迫状を送った覚えはありません」と容疑を否認しています。 荻原容疑者は、これまでに川崎市の国際交流施設に在日コリアンを脅迫するはがきを送ったなどとして、威力業務妨害の罪で起訴されていました。

「賃金の低さ深刻」川崎市内の保育所調査

20/7/7(火)12:49

川崎市内の認可保育所の労働環境などについて調べた市民団体などが、賃金の低さが深刻だとして国や市に対して時給などの改善を求めることを明らかにしました。

調査したのは、市内の弁護士などで作る「川崎市保育問題交流会」と、関東学院大学の中西新太郎教授です。 去年、市内の認可保育所を対象に賃金や残業状況などのアンケート調査を行い、職員648人と施設長59人から回答を得たということです。 アンケートによりますと、保育所職員のおよそ39パーセントが時間外手当が支給されておらず、24歳以下の職員のおよそ84%が年収300万円未満だったということです。 自由記述欄にも、厳しい現実を訴える声が相次いだといいます。 中西教授らは、国や市に対して最低時給の引き上げや保育士の配置基準見直しなどを求める要請書を提出する予定だということです。