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tvkニュース[2021年10月15日(金)]

国内初の発足 台風科学技術研究センターとは?

21/10/15(金)22:57

国内初の取組みです。10月、横浜国立大学に台風専門の研究センターが設立されました。将来、台風の勢力を弱めたり台風のエネルギーで「発電」したりすることが可能になるかもしれません。

10月1日に発足した「台風科学技術研究センター」は、各地の専門家や気象庁が参加し、台風による災害を減らすことが最大の目的です。 横浜国立大学工学研究院・満行泰河准教授「温暖化が進むと、台風は強くなり激甚化していく。これがしばらく続くだろう。このまま放っておくと、今ですら被害が大きくなってきているのに、もっと被害が大きくなるということで、対策をしなければいけないだろうと立ち上がった」防災に向けて台風の観測に力を入れるだけでなく、満行准教授によると、センターでは台風の勢力を弱める研究にも取り組んでいくということです。 その具体的な方法とは…。 満行泰河准教授「台風の温度を冷やせば、勢力が弱まることが知られている。(上空から)飛行機を使って氷をまくことによって、冷やして台風の勢力を弱める。風速でみると小さい幅でしか勢力を弱められないが、被害額レベルでは結構インパクトが高い」さらに、海上では自動運転型の風力発電船を活用し、台風の風をエネルギーに変換する計画も進められています。 2030年頃には積乱雲などで実験を行い、2050年頃までの実現を目指すということです。

自民党県連 衆院選へ選挙対策会議

21/10/15(金)22:52

衆議院の解散から一夜、自民党県連は15日に選挙対策会議を開き、菅前総理らが出席しました。10月31日に投票と開票が行われる衆議院選挙へ、本格的に選挙モード突入です。

自民党県連・坂井学選対本部長「政策を引き続き推進できて結果を出すまで、しっかりつなげていける。 それは政権選択の選挙ではあるが、今の与党しか無理だということを、この選挙戦で訴えてまいりたい」横浜市内で行われた自民党県連の拡大選挙対策会議には、県内の自治体の議員や企業、団体などおよそ160人が参加。 県内18の選挙区のうち、県連では17の選挙区に候補者を擁立する方針で、事務局長を務める土井隆典幹事長が「今までに増して厳しい戦いになると思うが、皆さまの支援をお願いしたい」などと協力を呼びかけました。 また、会議には2区選出の菅前総理なども出席。 2週間後に迫る衆院選へ、機運を高めていました。

横浜市の中学校給食 25年度まで「選択制デリバリー型」継続見通し

21/10/15(金)18:56

横浜市の中学校給食について、市の教育委員会は現在の「選択制デリバリー方式」が少なくとも事業者との契約期限である2025年度までは継続となる見通しを示しました。

横浜市立中学校の給食は民間事業者の弁当によるデリバリー方式で、家庭弁当との選択制が取られていて、直近の喫食率はおよそ21パーセントです。 全員給食の実現を掲げる山中竹春市長は、自校調理など他の方式やデリバリー型の全員提供などあらゆる可能性を視野に検討するため、生徒らにアンケートを取るとしています。 山中市長「デリバリーの喫食率も上がってきて、今、中学生やその親御さんがどういうことを率直に感じているのかを知れるアンケートにしたい」9月からほとんど毎日給食の試食を続け、現在の給食にも一定の評価をしています。 山中市長「味はおいしいと思います。 自分自身が子どもの頃に食べていた給食に比べれば、ずっと温かいと思います。 食べながら教育、食べることと教育をミックスするような食育そのものなのではないか」一方で、現在の事業者との契約は2025年度までとなっているため、横浜市教委は取材に「他都市でも他の方式を導入するには期間が相当年数かかっている」と説明。 「契約の観点からも2025年度までに別の方式や、全員制とすることは難しいというのが現時点での見通しだ」とし、選択制でのデリバリー型給食が当面継続となる考えを示しました。 一方、中学生の保護者からはさまざまな意見が。 中学生の保護者「(おかずが)冷たいじゃないですか、うちの子はおいしくないと言っている。 おいしくないとかおいしいとかの問題ではないが、温かいものは温かいもので提供してあげた方がいいと思う」記者「お子さんが通っている間は給食は、別の方式にはならないですが」保護者「それはもう期待していないです。 仕方ないと思います」保護者「選べた方がいいと思う。 量があまり食べられないから残すのも嫌だし、短い時間で全部を食べきれる自信がないというので初めから申し込みせずに作っている」保護者や生徒へのアンケートについて、市教委は今年度中に取りまとめるとしています。

相模原市で「赤いキウイ」の収穫始まる

21/10/15(金)18:51

相模原市でブランド化を目指して栽培されている「赤いキウイ」の収穫が始まりました。

相模原市では7軒の農家で、「赤いキウイ」が栽培されています。 このキウイは中心部分が赤く、従来に比べ甘みが強いのが特徴で「相模レッド」と名づけられブランド化を目指してきました。 このうち相模原市の農家「たち屋」では6年前からおよそ2300平方メートルの畑で「相模レッド」を栽培し、15日から収穫が始まりました。 「たち屋」によりますとことしは比較的天候に恵まれたため、初出荷だった去年と比べ、およそ1.5倍となる1万2000個の収穫を見込んでいるということです。 たち屋・長谷川代表「ちょうど中心のあたりが真っ赤で特に赤いところが本当に甘くて、糖度は20度はあると思う。 消費者に認知して最終的にはブランド化を目指していきたい」「相模レッド」は市内のJA直売所などで21日から販売される予定です。

衆院選・川崎市長選 神奈川県警が選挙違反取締本部設置

21/10/15(金)18:48

10月に行われる衆議院選挙と川崎市長選挙を前に、県警は選挙違反の取締本部を設置しました。

10月31日に投票と開票が行われる衆議院選挙と川崎市長選挙。 県警は15日、公正な選挙を行うため、それぞれの選挙違反の取締本部を設置しました。 取締本部は、県警本部や県内の警察署に設置され、衆院選はおよそ1600人態勢、川崎市長選はおよそ180人態勢でそれぞれ取り締まりにあたるということです。 県警によりますと、今回の選挙について15日までに衆院選については警告が12件、川崎市長選については警告、検挙ともにないということです。 県警では、候補者への誹謗中傷や、なりすましなどによる選挙違反の情報を集めるため、ホームページでも情報提供を呼びかけています。

神奈川33人感染 1人死亡 感染者はことし最少

21/10/15(金)18:44

新型コロナウイルスについて県内では15日、新たに33人の感染が確認され、患者1人が死亡しました。一日の感染者は、ことし最も少なくなっています。

感染が確認されたのは、横浜市で19人、川崎市と相模原市でそれぞれ4人など、県内あわせて33人で、3日ぶりにことしの最少となりました。 また、横浜市で60代男性の死亡が確認されています。 新規感染者は、前の週の同じ曜日より32人少なくなり、これで50日連続で前の週を下回りました。 15日までの1週間の平均は一日あたりおよそ52人となっていて、緊急事態宣言が明けた2週間前より90人以上減っています。 一方、病床の利用率も15日朝の時点で重症用と、中等症・軽症用ともに10%ほどといずれも落ち着いています。

横浜少年鑑別所で少女に「大好きだよ」 法務教官を減給処分

21/10/15(金)13:58

横浜少年鑑別所は、男性法務教官が、入所中の少女に対し「大好きだよ」と言ったり不必要に体を触ったりしたなどとして、減給の懲戒処分としました。

15日付で減給3カ月、100分の20の懲戒処分を受けたのは、横浜少年鑑別所で入所者の処遇などを行う法務教官で、管理職の46歳の男性です。 鑑別所によりますと、法務教官はことし5月から6月にかけて、女子寮に入っていた少女に対し、「大好きだよ」「離れたくないもんね」などの発言を繰り返したほか、この少女が暴れていたのを止める際に必要がないのに頭や背中をなでたり、手に触れ続けたりするなどの接触を行っていたということです。 鑑別所の聞き取りに対し、法務教官は「心情を安定させたい一心だった。 後で考えると不必要・不適切な言動だった」と話しているということです。 横浜少年鑑別所は「極めて遺憾。 職員への指導を徹底し、失った信頼の回復に努める」などとしています。

相模原市立小で抗原検査キット配布開始

21/10/15(金)13:04

新型コロナワクチンの接種対象年齢に達していない児童らの感染拡大を防ごうと県内の小学校などで抗原検査キットの配付が始まっています。

抗原検査キットは県が、9月から対象となる県内の園児や児童、およそ77万人分を保育園や小学校などを通じて配付しています。 このうち、相模原市内で最も多い898人が通う市立谷口台小学校には10月5日に抗原検査キットが到着。 職員らが手分けして2セットずつ袋詰めするなど14日まで全校児童分の準備作業を行っていました。 15日は、朝の会で担任教諭からキットの入った袋が児童1人ずつに手渡され、受け取った児童は早速、大事にキットをしまっていました。 児童「検査できるから安心です」「すごく安心しました」西山校長「検査を実施することを心構えとして持っているだけで、感染対策への意識が高まると思っている。 子どもたちが笑顔で学校生活を送れることをとても楽しみにしている」