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tvkニュース[2020年11月24日(火)]

神奈川67人感染 3人死亡

20/11/24(火)18:33

新型コロナウイルスについて県内で24日、新たに67人の感染が確認され、患者3人が死亡しました。

感染が確認されたのは横浜市と川崎市でそれぞれ18人など、県内あわせて67人です。 このうち感染経路が特定できていないのは32人とみられていて重症の人はいませんでした。 また、横浜市、川崎市、大和市でそれぞれ80代の男性患者の死亡が確認されました。

横浜市が新たに31億円の補正予算発表

20/11/24(火)18:31

横浜市は新型コロナウイルス感染症対策として、医療体制の強化や、市内の観光促進の追加予算などを盛り込んだ31億円の補正予算案を発表しました。

横浜市では先週月曜日から日曜日までの、1週間合計の感染者数が、過去最多の604人にのぼりました。 そうした中、横浜市の林市長は24日、対策本部会議を開き、医療体制の強化や経済対策を盛り込んだ第4次となる31億円の補正予算案を発表しました。 休日急患診療所などでの診療や検査を強化するほか、クラスターに備え集団検査を行うチームの職員や、感染者の健康観察の補助にあたる職員の増員など、医療体制の強化におよそ11億円。 また、すでに実施中の市独自の観光支援策で、市内に宿泊した際の割引クーポンや、日帰り観光への助成金を継続するための追加予算などの経済対策におよそ19億円が盛り込まれています。

横須賀市のコロナ検査体制拡大へ 「横須賀モデル」を構築

20/11/24(火)18:31

横須賀市は、PCR検査などの新型コロナに関する検査体制を拡大し、夜間や休日も受診が可能とする「横須賀モデル」を構築したと発表しました。

11月に入り、1日の感染者数が10人を超える日もあり、検査陽性率も高止まりを続けている横須賀市。 一方で、市内の検査体制は1日最大でも150件ほどにとどまっていて、体制の拡大が求められていました。 「横須賀モデル」では、市内2カ所目のPCR検査場が11月30日に開設されることや、従来の検査場の改修などで市内で1日500件ほどの検査が可能に。 また、検査場によって開設される時間帯をずらすことで、これまで手薄だった夜間や休日、そして年末年始も検査が受けられるということです。

大磯町 定住促進にむけ社団法人と協定

20/11/24(火)18:30

大磯町は、町への移住や定住を進めようと、町内の一般社団法人と促進活動に関する協定を結びました。

大磯町が協定を結んだのは、町の情報を発信するボランティアなどで構成される、一般社団法人「海鈴大磯」です。 協定では、「海鈴大磯」が東京にあるNPO法人と協力するなどして、地方への移住を検討している人の情報を集め、その人たちに町の魅力を発信することになっています。 大磯町では、人口の自然減が進んでいくことが懸念されていて、移り住んでもらう人の数を増やす取り組みで、人口の維持を図る考えです。 「海鈴大磯」は、今後移住を支援する体制づくりや移住体験ツアーなどを行って、町のピーアールを進めるということです。

体液かけた伊勢原市立小教頭 懲戒免職処分

20/11/24(火)18:30

県教育委員会は、電車内で女子中学生に自分の体液をかけたとして県警に逮捕された、伊勢原市立小学校の教頭の男を、懲戒免職にしたと発表しました。

免職の懲戒処分となったのは伊勢原市立小学校の教頭、武井雅典容疑者です。 県教委によりますと、武井容疑者はことし9月、小田急線の電車内で中学1年の女子生徒の手首に自らの股間を押し付け、体液をかけたとして11月9日に県警に暴行の疑いで逮捕されました。 県教委の聞き取りに対し「混雑する電車の中で女性に体をつけて快感を得るためにやった」と行為を認めていて、県教委では今後、臨時の校長会を開くなど、再発防止を徹底するということです。

禁止場所でスケボーか 男性4人書類送検

20/11/24(火)18:28

横浜市西区にある商業施設などの敷地内に、スケートボードをするために立ち入ったとして、県警が20代の男性4人を書類送検しました。男性らは「SNSを見てカッコいいと思った」などと話しているということです。

軽犯罪法違反の疑いで書類送検されたのは、県内に住む20代の男性4人です。 県警によりますと4人は、10月、横浜市西区にある横浜駅周辺の商業施設の敷地内や、みなとみらい地区のビルの敷地内に、スケートボードをするために無断で侵入した疑いが持たれています。 調べに対し、4人は「他にやる場所がなかった」「みなとみらい地区でスケートボードをする動画を見てかっこいいと思った」などといずれも容疑を認めているということです。 戸部警察署によりますと、ことしに入ってから10月末までにスケートボードに関する苦情がおよそ300件寄せられているということです。 県警は「ルールを守って安全な場所で楽しんでほしい」と話しています。

県選管 去年分の政治資金収支報告書公表

20/11/24(火)14:31

県選挙管理委員会は、県内の政党や政治団体が提出した去年分の政治資金収支報告書を公表しました。

県選管に報告書を提出した県内の政党や政治団体は1833団体で、前の年からの繰越金を除いた去年1年間の収入額は、総額68億8900万円余りと、前の年と比べておよそ10億1500万円、率にして17パーセントほど増えました。 収入のうち、個人や企業からの寄付がおよそ32億円と最も多く、次いで党本部からの交付金が17億円、政治資金パーティーなどの事業収入が8億円などとなっています。 政党別では、自民が前の年より7.7パーセント増えておよそ17億3341万円と最も多く、次いで共産が13億2290万円、公明が5億9505万円などとなっていて、政党全体でおよそ25%の増加となりました。

コンビニで殺人未遂事件 初公判で男が殺意否認

20/11/24(火)14:25

去年2月、相模原市のコンビニで男性を刺して大けがをさせたとして、殺人未遂などの罪に問われている男の裁判員裁判で、男は、起訴された内容を一部否認しました。

起訴状などによりますと、相模原市中央区に住む無職の田原典浩被告は去年2月、相模原市中央区のコンビニで当時53歳の男性の胸をナイフで刺し、重傷を負わせたとして殺人未遂などの罪に問われています。 24日の横浜地裁で開かれた初公判で田原被告は殺意はなかったと起訴された内容を一部否認しました。 冒頭陳述で検察側は、争点は殺意と責任能力の有無としていて、「殺意というものは人が死ぬとわかっていてやるもの」として殺意があったと指摘しました一方で弁護側は「事件当時被告人は精神疾患の影響で、心神耗弱状態であった。 ナイフをもって痛い目にあわせてやると思っただけで殺人は成り立たない」として傷害罪を主張しました。

神社が全焼 放火の可能性も 横浜市保土ケ谷区

20/11/24(火)10:35

24日未明、横浜市保土ケ谷区の神社で本殿などが全焼する火事がありました。火の気はないとみられ、県警は放火の可能性もあるとみて調べています。

県警などによりますと、火事があったのは横浜市保土ケ谷区新井町の稲荷神社で、24日午前2時半前、近所の住民から「神社と立ち木が燃えている」と119番通報がありました。 火は1時間半ほどで消し止められましたが、神社の本殿およそ100平方メートルと物置を全焼しました。 けがをした人は、いないということです。 現場に火の気はないとみられていて県警は放火の可能性もあるとみて火の出た原因を詳しく調べています。