21/5/12(水)20:38
神奈川県と、県内の１９の市が１２日、政府が掲げる７月末までの高齢者の接種完了に向け、意見を交わしました。
オンラインで行われた１２日の会議で、黒岩知事は「高齢者のワクチン接種は、７月末までに完了するのが絶対命題」などとして、県が各市町村をバックアップするとしました。
これに対し出席した市長からは「現実的に厳しい」とした上で、「予約ができないことによる混乱を避けるためにも、ワクチンの供給スケジュールを速やかに示してほしい」などの声があがりました。
また黒岩知事は、各市町村の接種作業を支援する担当チームを県庁内に設置したことや、予約のキャンセル待ちができるシステムを構築する考えを表明。
その上で、県独自で大規模接種施設を設ける可能性は低いとして、基本的には各市町村が主導して高齢者のワクチン接種を進めてほしいとしています。
黒岩知事「基本的に一緒にやっていこうムードが、ここで出来上がったのではないか。われわれもしっかり実現に向けて頑張っていきたい」
21/5/12(水)20:32
まん延防止等重点措置が１２日から適用された藤沢市では、市内の繁華街で不要不急の外出を自粛するよう呼びかける啓発活動が行われました。
呼びかけは藤沢・辻堂・湘南台の、市内の主だった駅の周辺で行われ、市の幹部職員らがメッセージが書かれたプラカードを持つなどして、街中を巡回しました。
藤沢駅での活動には鈴木恒夫市長も参加し、すれ違った人に小さな声で「よろしくお願いします」と声をかけていました。
藤沢市・鈴木恒夫市長「われわれが行動することで、市民に思いが伝わると思う。
みんな大変な思いをしている、ここは協力しながら頑張っていきたい」
21/5/12(水)19:16
３年前、横浜市中区でビルから落下したパネルが当たり男性が死亡した事故で、県警が、ビル所有者の刑事責任を問えないと判断したことがわかりました。
この事故は横浜市中区尾上町の路上で、２０１８年１０月、ビルの屋上に設置されていた重さおよそ７９キロの外壁パネルが落下し、近くを歩いていた当時６５歳の男性が直撃を受けて死亡したものです。
事故当時、現場付近では台風の影響で強い風が吹いていて、県警が業務上過失致死の疑いを視野にビルの所有者から事情を聴いていました。
捜査関係者によりますとパネルを台座にとりつける金属がさびていたほか、当時ビルは建築基準法などの点検が一部未実施だったことがわかったものの、パネル落下との因果関係が明確ではないことや、強い風を予見できる可能性を証明できないことなどから、ビル所有者の刑事責任を問うことはできないと判断したということです。
死亡した男性側とビルの所有者の間では和解が成立していて、県警は検視調書など捜査を記録した書類を横浜地検に送ったということです。
21/5/12(水)19:09
横浜や川崎など県内６つの市が対象のまん延防止等重点措置が１２日から延長。新たに８つの自治体にも追加で適用され、酒類の提供自粛など厳しい制限が求められます。
追加適用となった藤沢市の観光の核、江の島にあるこちらの飲食店は、「一番、人が来る季節に酒を提供できないのはきつい」と話します。
江の島の飲食店「売り上げの２～３割は減って、酒を飲むことによってつまみを注文されるが、それもなくなる。
かなり売り上げは厳しくなる」名物のしらすを使ったどんぶりなど、食事のメニューも人気ですが、酒が飲めないとわかると帰ってしまう客もいたということで、その心中は複雑なようです。
江の島の飲食店「昨年の４～５月は、ほぼ営業できなかったことから考えれば、ことしはまず商売ができるということが非常にありがたい気持ちではいるが、やはり今の状況をみると厳しい、生活もかかっているので、やらなければいけない。
商売をしながらも、感染対策をもう少し続けなければいけないという気持ちで江の島のみなさんはいる」
21/5/12(水)18:36
特殊詐欺グループの指示役として窃盗などの罪に問われている男の初公判が横浜地裁で開かれ、男は起訴された内容を認めました。
起訴状によりますと、千葉県市川市の野村祐弥被告は去年２月、仲間と共謀し、財務局の職員を装って川崎市に住む当時７７歳の女性に「キャッシュカードから情報がもれている。
交換の必要がある」などと電話し、女性からキャッシュカード５枚をすり替えて盗み、現金１９３万円を引き出したほか、４人から同様の手口でキャッシュカード１３枚を盗み、あわせて現金１７００万円あまりを引き出したなどとして窃盗と電子計算機使用詐欺の罪に問われています。
横浜地裁で１２日に開かれた初公判で、野村被告は起訴された内容について裁判長から「違っているところは」と問われ、「ありません」と認めました。
冒頭陳述で検察側は、野村被告が「組織の受け子や出し子などに通信アプリのテレグラムを使いチャットで指示を出していた」と指摘しました。
次回の裁判は６月１日に開かれる予定です。
21/5/12(水)18:31
横浜市立大学は、ファイザー社製のワクチンを接種した人のおよそ９割が新型コロナの変異株に対しても中和抗体を持っていることがわかったと発表しました。
大学では、ワクチンを接種した１０５人を対象に、１回目の接種の２週間後と２回目の接種の翌週に血液を採取し、従来型とされる「武漢型」と、イギリス型、インド型など合わせて８つの株に対して、感染を防ぐ中和抗体が確立されているかを調べました。
その結果、１回目の接種後ではばらつきがあったものの、２回目の接種後には８９パーセントの人が８つすべての株に対して中和抗体を確立していたということです。
一方、およそ１割の人には中和抗体ができない株があることもわかりましたが、横浜市立大学の山中教授は、集団免疫の確立について極めて期待できると評価しました。
山中教授「９割以上の人が中和抗体を持っていたのは、集団免疫に対して期待が持てる結果と考えている。
現在のスパイクタンパク質の変異程度なら既存のワクチンでかなり対応できる」今後は、半年後や１年後でもワクチンが効いているか、継続的に調べるほか、大学が開発した調査技術を民間に移管し、新たな変異株の調査にも備えたいとしています。
21/5/12(水)18:28
横浜市は、高齢者へのワクチン接種を前倒しして、７月末までに完了させる方針を示し、対応を急いでいます。
横浜市は高齢者への２回のワクチン接種について８月中の完了を見込んでいましたが、変異ウイルス拡大に伴う国の方針を受け、７月末へと１カ月前倒しすると明らかにしました。
対象およそ９７万人のうち、市は持病などを考慮し８割が接種すると想定。
これにより、個別接種の医療機関や集団接種の医師と看護師が今の１．５倍以上必要とされるほか、アリーナ級の大規模会場も来月設置するため、急きょ、全庁的な特別チームを立ち上げました。
一方、アクセス集中による予約の一時中断などの混乱をめぐり、林市長が陳謝しました。
林市長「非常に今感染が広がっている中でのご不安が強くて、こういう状況になるということは想定はできたわけです。
ただそこに対して想像力がなかったと言うことは誠におわびを申し上げたいと思います」予約がつながりにくいことは想定されるもののワクチンの供給量は十分とし、「余裕を持って予約していただきたい」と述べました。
21/5/12(水)18:27
京急電鉄は、三浦市の水族館「京急油壺マリンパーク」について、施設の老朽化などを理由にことし９月末で閉館することを明らかにしました。
三浦市に１９６８年に開業した京急油壺マリンパークは、ペンギンやカワウソ、サメなど、４００種類の動物や魚が展示されています。
７０年度には最高で年間８８万人の来館者が訪れていましたが、２０１９年度は２６万人にとどまるなど、来場者数が減少していました。
加えて施設の老朽化などもあり、京急電鉄はきょう、マリンパークをことし９月末で閉館すると発表しました。
展示されている動物は、今後別の水族館などに移される予定だということです。
跡地については、京急電鉄などが宿泊施設や観光拠点を整備するとしていて、新たな開業は２０２５年度を予定しています。
21/5/12(水)18:27
１０日から始まった横須賀市の新型コロナワクチンの接種予約について、一人で複数の予約が取れる不具合が、複数起きていることが明らかになりました。
横須賀市によりますと不具合が分かったのは１１日午前で、市民から「複数の予約が取れている」と問い合わせがあったということです。
横須賀市のワクチン予約は、８０歳以上を対象にインターネット、ＬＩＮＥ、コールセンターの３種類で１０日から行っていて、重複予約をしようとするとエラー画面などが出る想定をしていました。
重複予約をしている市民は複数いるということで、市などが不具合の解消を進めています。
１２日午前でおよそ１万７０００件の予約が入っていて、重複がないか調査し、該当の市民には連絡をするとしていますが、予約システムの一時停止などは行わないということです。
接種は１７日から始まりますが、重複予約が解消されない場合、接種されなかったワクチンが廃棄されるいわゆる「ワクチンロス」が発生するおそれもあり、市の担当者は「１７日の接種開始までに原因究明と重複の解消を進めたい」としています。
21/5/12(水)18:24
新型コロナウイルスについて県内では１２日、新たに３１９人の感染が確認されました。
感染が確認されたのは川崎市で１０７人など県内あわせて３１９人で、３日ぶりに３００人を上回りました。
また、患者５人の死亡が確認されました。
一方、変異株について新たに８８人の感染が判明し、これまでの累計は１３６９人となりました。
21/5/12(水)13:07
横浜や川崎など県内の６つの市が対象となっているまん延防止等重点措置が１２日から延長。さらに、新たに８つの自治体に追加で適用され、厳しい制限が求められます。
追加適用となったのは横須賀、藤沢、茅ヶ崎、逗子、三浦、伊勢原、葉山、寒川の８つの市と町。
横須賀市の横須賀中央駅周辺では、飲食店やショッピングモールの時短営業などについて街の人や飲食店、それぞれの立場での意見が聞かれました。
街の人「外でたむろしている人も最近は見るし、それが増えるのであれば時短営業はしなくていい」「できるだけ人の流れを抑えるためには、やむを得ないと思っている」「８時以降はもともと人が少ないので、あまり効果がないと思っている」ラーメン店店長「酒類の提供自粛は正直ダメージはあると思っている。
でも、お酒がなかったとしてもお店または市や県が良くなることが望み」適用される自治体では、飲食店などに夜８時までの時短営業や酒類の提供の終日自粛が要請され、１０００平方メートルを超える商業施設などにも、夜８時までの時短営業が求められます。
21/5/12(水)11:50
川崎市は、ことし４月１日時点の待機児童が４年ぶりにゼロになったと発表しました。
川崎市によりますと、保育所の利用を申請した人は３万５３９８人、利用した児童は３万３５５２人で、いずれも過去最多となりました。
申請した人から利用児童を除いた保留児童１８４６人について、いずれも川崎認定保育園や幼稚園の一時預かりなどで受け入れ先が確保されたため待機児童がゼロになったということです。
待機児童ゼロは４年ぶり、統計を始めた２０００年以降３回目で、ことしは新型コロナの影響で辞退や育休延長が増えるなど特殊な事情もあったとして、市では、来年以降も受け入れ枠の確保を続けるとしています。
福田市長「いずれにしてもゼロという数字が達成できたことはうれしいが、０歳で入所しなかった人が、来年になると１歳児の枠が大幅に増えると予測している。
毎年毎年課題が違って、それに向けて気を引き締めて頑張らなくてはいけない」川崎市は、児童数が減少する一方で保育需要が増加する傾向は当面続くと見込んでいて、区役所を中心にきめ細やかな相談や支援を続けるとしています。