21/1/15(金)18:45
ことし８月の任期満了に伴って行われる横浜市長選挙に、１１期務める市議会議員が無所属で立候補する意向を表明しました。
立候補を表明したのは現在、横浜市議１１期目の太田正孝さん７５歳で、立憲民主党に党籍がありますが、無所属で出馬するということです。
太田さんはきょう記者会見を開き、市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート＝ＩＲをめぐり、ギャンブル依存症などで「影で多くの人が不幸になる」と、現職の市政運営を批判。
そのうえで、「公務員の人数の見直し」や、「天下り職員への給与の規制設定」などを掲げ、経費削減で財政の健全化を目指す考えを示しました。
太田市議「私が横浜市長になったら、即日カジノはなくなります。
カジノ問題だけじゃないですよ。
いろんな問題を解決することができると、私が市長をやる以外にこの横浜を救う道はないと考えています」８月の任期満了に伴う横浜市長選挙で、立候補を表明したのは太田さんが初めてで、現職の林文子市長は意向を示していないほか、立憲民主党がＩＲ誘致撤回を掲げる公認候補を擁立する方針です。
21/1/15(金)18:43
横浜市の公園で、男子中学生に大けがをさせたとして、少年６人が逮捕された事件。被害者の男子中学生が１５日に死亡しました。
この事件は１月４日、横浜市保土ケ谷区の公園で暴走族加入などをめぐりトラブルになった、市内に住む中学３年生の男子生徒が高校１年の少年ら６人から暴行を受けて大けがをしたものです。
男子生徒は意識のない状態で病院に搬送されましたが、１５日午前１１時半頃、死亡が確認されました。
県警は、司法解剖を行い、男子生徒の死因を特定するとしています。
21/1/15(金)17:29
新たに県警の本部長に着任した山本仁警視監が会見を行いました。
山本新本部長「新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、県民を守るという警察の責務を果たして参ります。
県民の身近な警察行政の支障も最小限に留めます。
全力で頑張ります」１５日付けで着任した県警の山本新本部長は東京都出身の５５歳。
警察庁に入庁後、川崎警察署に勤務した経験があるほか、滋賀県警本部長などを歴任しています。
山本新本部長は重点的に取り組むこととして、特殊詐欺の抑止、夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの警備体制の見直しなどをあげました。
21/1/15(金)17:26
１都３県の緊急事態宣言から１週間、県内では８７２人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、患者１０人が死亡するなど、感染拡大に歯止めがかからない中、黒岩知事らは改めて徹底した外出自粛を呼びかけました。
神奈川、東京、千葉、埼玉の知事は１５日午後ウェブ上で会議を開き、緊急事態宣言後のそれぞれの地域の状況について報告。
夜８時以降の時短営業の要請に応じる店舗は多く見られる一方、昼間の人出は宣言前と大きく変わっていないとして、都民・県民に対し昼夜を問わず、徹底した外出自粛への一層の協力を求めました。
また、コロナ対策の実効性を高めるため国に対して、共同要請を実施。
テレワークや時差出勤を促進するため事業者への要請に法的措置を検討することや、宿泊療養や自宅療養の法的根拠となる規定を設けることなどを求めました。
21/1/15(金)17:14
県は、感染状況などの把握のため、過去に新型コロナに感染していたかどうかを調べる「抗体検査」を、県内に住むおよそ２０００人を対象に実施することを明らかにしました。
対象となるのは、無作為に選ばれたおよそ１０００人と、県の「ＬＩＮＥパーソナルサポート」登録者で、去年１２月以降に発熱などがあり、ＰＣＲ検査を受けていない症状があった人から、およそ１０００人を抽出します。
調査は、慶応大学や、県立保健福祉大学などと共同で実施。
これで明らかになった抗体保有者については、「過去の感染歴」と「無症状か軽症」だったことなどがわかることから、県内の感染状況を把握します。
また、睡眠時間、喫煙などの具体的な生活週間や、腸内に生息する細菌についても調べ、感染者の特徴や、症状との関連などについて研究するということです。
抗体検査は、これまで国や横須賀市なども実施していますが、県は「感染状況の把握だけでなく、具体的な感染防止策の提言などにつなげていきたい」として、調査結果を、夏頃までにまとめる方針です。
21/1/15(金)16:23
厚木市は新型コロナの感染拡大で売り上げが減少したり、時短営業に協力したりした店舗などに市独自の支援策として最大で２５万円を支給すると発表しました。
厚木市の支援策では１２月か１月の売り上げが前年の同じ月と比べて１５パーセント以上減少した市内の中小企業などに一律１０万円を支給します。
また、県の時短営業要請の対象となっている飲食店やカラオケ店以外の業種で１２日から２月７日までの間に１０日間以上の時短営業や休業した店舗に市独自の支援金１５万円を支給します。
さらに、県の時短要請に協力している飲食店などにも支援金５万円を支給する予定で、支援金の申請は２９日の開始を目指すということです。
21/1/15(金)16:12
相模原市は新型コロナウイルスの感染症対策を強化するため今週から保健所内に新型コロナ対応の専門部署を立ち上げました。
相模原市では年末から新型コロナの感染者が急増し１月１１日には一日で最多となる７５人の感染が確認されています。
こうした中、市は１２日から新型コロナの対応に特化した「感染症対策課」を新設。
ほかの部署からの応援も含むおよそ５０人体制で感染者の入院調整や自宅療養している人の安否確認などにあたっています。
職員らは朝８時半から時には深夜まで電話対応などの業務に追われています。
21/1/15(金)14:35
去年１０月、横浜市南区の歩道で男子児童が自転車にはねられて大ケガをしたひき逃げ事件で、県警は１５日、３５歳の女性を書類送検しました。
過失傷害などの疑いで書類送検されたのは、横浜市南区に住む飲食店従業員の３５歳の女性です。
県警によりますと、女性は去年１０月、横浜市南区吉野町の歩道で自転車を運転中に、下校途中だった小学３年生の男子児童をはねて、そのまま逃走したなどの疑いが持たれています。
男子児童は右腕の骨を折る大けがをしました。
女性は事件からおよそ２週間後に自首していて、県警が任意で捜査していました。
当時女性は出勤途中で、調べに対し、「大丈夫だと思って立ち去った」などと容疑を認めているということです。
一方、別の自転車も男子児童をはねたとみられていましたが、県警が捜査した結果、接触は確認できませんでした。
21/1/15(金)13:04
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う神奈川など１都３県への緊急事態宣言から１５日で１週間です。街の様子に変化はあったのでしょうか。
午前８時頃のＪＲ桜木町駅前です。
人の姿はややまばらに見えますが、学校や職場に向かう人が途切れることなく行き来しています。
会社員「電車は変わらないすごく混んでましたね」「夜は減ったけど昼間は変わってない」ＮＴＴドコモによりますときのうの横浜市内の人出は、去年の同じ時期に比べ２割以上減っていますが、前回の緊急事態宣言発令前と比べると、横浜駅周辺で７．８パーセント増加、みなとみらい地区ではほぼ横ばいとなっています。
会社員「対応が国民一人ひとりにゆだねられている感じがある。
その人の行動によるのかな」「やれることやってるつもりだけどそれぞれが意識して継続していくしかないかな」
21/1/15(金)10:36
相模原市は２０２７年度末までに多額の歳出超過が見込まれるとして２７の公共施設の廃止を検討することなどを盛り込んだ計画案を発表しました。
相模原市では、今年度から２０２７年度末までの歳出超過の累計額が８１６億円に達すると試算していて、行財政構造改革の計画案を策定し、歳出超過の解消と財政構造の弾力化を図ることになりました。
計画案では中央区の銀河アリーナなど２７の公共施設を廃止するなどして６０億円の削減を見込むとともに新型コロナ収束後に市が目指すべき姿や市税収入の確保策について検討していくとしています。
市は計画案について２月１５日までホームページで市民の意見を募集するということです。