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神奈川ビジネスUp To Date

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10月22日放送分
「世界に技術を発信・研究開発専門企業」↑メニューへ戻る

ゲスト
株式会社半導体エネルギー研究所
代表取締役 山﨑舜平さん
【プロフィール】
1967年同志社大学大学院工学研究科修士課程修了
大学院在学中、28歳の時に「フラッシュメモリ」として知られる不揮発性メモリを発明 自らも6000以上の特許を取得するなど研究者としても第一線を走り続ける


国内外の特許登録数22、000件以上を誇る半導体エネルギー研究所(厚木市)。世の中のニーズを先取りしたテーマを探して研究開発を行い、新しい技術で特許を取得、その特許技術が活用されることで得た利益を再び新たな研究に投資するというユニークなビジネスモデルについてお話を伺いました。

我妻
「研究開発」と「知的財産」に特化したビジネスモデルというものはどのような思いで実践し続けているのでしょうか?

山﨑
少し歴史的な話になるのですが、学生時代に同志社に入って、そこの恩師に加藤与五郎という人がいまして、その人が「日本の産業を何とかしたい」という意思が強く、「特許」というものを非常に重視している、そこで「知的創造サイクル」というものをやっていくことが日本にとって必要なんだ、と学生なりにわかったというのが最初の発端です。

内田
すごい発明をしたらモノを作りたくなるが、そこ(製造)はやらないというのはどういう理由ですか?

山﨑
それは恩師の指導によると思います。それ(製造)はそれに非常に向いている人たちがいる、その向いている人たちに任せたほうがいいと。自分たちは自分たちに向いているところに特化したほうがいいという発想でしょうね。

内田
得意分野で特化した方が能力をさらにアップできると…

山﨑
そうして任せると逆に自分のシマということに対しては必死になるんです。逆に自分を追い込むことが必要になってくるんですね。

内田
作った特許が収益を生み、また新しい研究開発にお金が流れる、この好循環をどのようにして維持していこうと考えていますか?

山﨑
それはやはり「当たる」テーマを選ぶということ。やっていくとうまくいかないですよね、R&Dというのは。そこのところの艱難というのか、苦しみを何とかブレイクスルーするタレントが必要になってくる、または軌道修正をする中に答えを見つける。うちの特徴は「特許を取る」ということよりも、国から補助金を一切もらっていなくて、お客さんからの特許料で次の研究テーマをやっていることです。

内田
「当たるものをやる」、でも「全部が全部当たるわけではない」、という途中のところで行き詰まりが出てきますよね。それを止めるかどうか、判断するタイミングも難しいですよね?

山﨑
それは難しいです。結局は「現場に入る」ことです。今のインターネットの時代は外から持ってきて得られる情報は全部特許にならない情報です。既に「ある」わけですから。結局、実験をしている人しか見つけられないものを見つけて、かつ「当たる種」になっているもの見つけるという、そこだけだと思いますね。

現在、半導体エネルギー研究所では「結晶性酸化物半導体」を搭載したタッチセンサ付きの3つ折りディスプレイを開発しています。

我妻
そもそも「発明の種」というのは、どこにあるのでしょうか?

山﨑
(あのディスプレイは)あるところから言われたんです。「曲がるの作ってくれ」って。実を言うと私は反対したんですよ。そんなくだらないことをやってもしょうがない、もっときれいなもの、高精細なものを作るべきだと。ところがどうしても曲がるもの、少しだけ曲がってくれればいいと。なぜかと聞いたら、スマホをお尻のポケットに入れる人が多い、それで座ると壊れてしまいクレームが出る。だから発明というものは、最初はお客さんが言うものをやるのが大体当たるんです。自分で「こういうのが当たるだろう」というものはほとんど外れます。

内田
独善的なものではダメだということですね。

山﨑
それから「これからこういう分野が伸びる」というのは大学の先生がよく知っています。やはりあちこち見ていますから。先生が「これからこれが伸びるよ」というのと、お客さんが「こういうものを作ってくれないか」というのが一致したものは伸びますね。当たる確率が高い。

内田
「発明の種」は研究員から自然発生的にというよりも、もっと広い世の中を見てお客さんのニーズからであったりとか、そういうところの方が多いということですか?

山﨑
そうです。

内田
そこに素直に乗っかれるかどうか…

山﨑
そう、そこが実は重要なんですよ。技術屋さんというのは自分のプライドがありますから、乗っからないんですよ。「いや、それよりこっちのほうがいいじゃないか」と。例えば私も「そんなくだらないことやってもしょうがない、もっと綺麗なものを作ったほうがいい」と。

内田
その柔軟性とオリジナリティの融合に難しさがあるのでしょうか?

山﨑
オリジナリティという表現は結果としてそうなんですよね。「お客さんのニーズ」と「こういう分野が伸びますよ」というのでやってみると、最初はほとんど失敗するんです。それで本当に苦労するんです。苦労させないといけないんです。それで出てきたものがもしかすると非常に大きな成長の種になるんです。その種の前の土壌をどうするかというのが「お客さんのニーズ」であるし、「こういう分野がいいですよ」というのがあっても、「種」は自分で見つけないと駄目なんです。

このほか、インタビューでは
「ガラパゴス化した日本」
「日本のグローバル化」
「目指す未来の姿」
についても伺いました。


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10月15日放送分
「新たなエネルギーを生み出すエンジニアリング」↑メニューへ戻る

ゲスト
JFEエンジニアリング株式会社
代表取締役社長 狩野久宣さん
【プロフィール】
1950年福岡県生まれ 九州大学工学部卒 日本鋼管(NKK)入社
2014年4月代表取締役社長就任


最新技術で社会インフラを創るJFEエンジニアリング(横浜市鶴見区)
再生可能エネルギー分野での取り組みと、未利用エネルギーとして注目されるゴミ処理場での発電、また電力自由化に向けたこれからのビジネスモデル、多様な人材確保の取り組みについてお話を伺いました。

内田
一番力を入れている「新しいエネルギー」の分野はどのようなものですか?

狩野
「再生可能エネルギー」、これをやってきました。「日本の資源」というものはないですよね。石炭・石油にしても結局99%以上が輸入、LNGでも97%を輸入していて、やはり我々は再生可能エネルギー、太陽光とか風力、バイオマス発電や地熱発電、そういうジャンルをかなりやってきました。太陽光に関しては全国112か所に施設を作って、この太陽光パネルを並べると横浜スタジアムで大体270個分くらいになるようにやっていますし、風力発電も全国で25か所くらい、130基以上作ってきています。そういった意味では「再生可能エネルギー」というものにかなり注力して、長い歴史と豊富な経験を持っていると思っています。

内田
日本の国土を見たときに自然環境が意外に過酷、自然エネルギーは簡単ではないと思いますが、この部分に関してはどのように考えていますか?

狩野
おっしゃる通りで、太陽光や風力というのは自然エネルギーとして非常に良いのですが、設備利用率という観点から見ると、風力で20%、太陽光で13%なんです。そういった意味では設備稼働効率は非常に低いし、逆に言うと太陽光で(電気を)たくさん作ると曇りの日は誰がバックアップするんだ、(風力発電では)風が吹かないと誰がバックアップするんだ、という問題ははらんでいます。そういった中で我々が注力しようとしているのはバイオマス発電、それから地熱、そういったところはかなりやっていこうと思っています。それは何故かと言うとやはりバイオマス発電というのは自由に発電できて、設備利用率も90%、そして地熱発電も83%くらいあるんですね。ずっと使っていけるエネルギーソースだと思って、そういったジャンルを深堀りしていきたいと思っています。

「再生可能エネルギー」とともに注目されているのが、これまで捨てられていた「未利用エネルギー」。横浜市金沢区の清掃工場で活用されているJFEエンジニアリングの技術も取材しました

内田
新興国の電気需要というのは凄まじいですが、こういうシステムの引き合いというのはどうですか?

狩野
東南アジア、例えばジャカルタ、クアラルンプール、シンガポールにしてもやはり都市ゴミの問題が出てきています。要するに非常に一極集中型の大都市化しているんですね。そういったところのゴミの焼却炉をやっていきたい。それから下水道の問題ですね、これは面白いんですけれども、そこの社会インフラというのはGDPの伸びによって必要なものが決まってくるんです。一番最初に必要になるのはきれいな水、水道水、その次に下水道、その次に下水処理場、それから一人当たりのGDPが3,000ドルを超えてくるとゴミ処理場が必要になってくる。たからそれぞれの国のレベルに合わせて、我々はどの国にはどれで攻めていく、というような考え方でいろいろ仕事を進めています。今、横浜市とインドのバンガロールでゴミ焼却炉建設のフィジビリティスタディを組んでやっています。横浜市は分別収が得意ですよね。われわれは設備が得意と。ゴミを燃やすというのはゴミを集めてこなければいけない。焼却炉を作ってもゴミが集まらなければ焼却炉にならないんです。そういったものをセット、パッケージにして提案して事業化しよう、そういったことを進めています。

このほか、インタビューでは
「電力小売への参入」
「新興国進出の考え方」
「日本型経営の再評価」
についても伺いました。


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10月8日放送分
「横浜をベンチャーの集積地に」↑メニューへ戻る

10月8日放送分
「横浜をベンチャーの集積地に」

ゲスト
デフタ・パートナーズ
横浜ジェネラルマネージャー 山口豪志さん
【プロフィール】
1984年岡山生まれ 茨城大学理学部地球環境化学専攻
クックパッド株式会社、ランサーズ株式会社を経て2015年1月から現職


横浜駅東口のオフィスビルで新産業の育成を目指すデフタ・パートナーズ横浜拠点。起業を目指す人たちのセミナー「ブルーオーシャンサミット」やさらなる成長を図る企業のシェアオフィス「横浜グローバルステーション」など、横浜を拠点とする事業についてお話を伺いました。

我妻
「ブルーオーシャンサミット」を始めた理由は?

山口
「起業」とか「事業を作る」ということは普通に考えると非常に難しいことだと考えがちと思いますが、実はそんなに難しいものではなくて、日々生活している中でのちょっとした違和感とか、「気づき」みたいなものを解決する、その解決策を一緒に考えようということを皆さんにしていただく中で、それが実は事業になっていく、ビジネスになっていくということを是非知って欲しいと思ってこういった活動を始めました。

内田
「ブルーオーシャン」という言葉はベンチャーキャピタルの世界ではあり得ない平和的なネーミングですが…

山口
ブルーオーシャンの反対言葉は「レッドオーシャン・過当競争」ということになっていますが、ブルーオーシャンは自分が気づいたその「気づき」を自分で価値に変えていこうと、そのために周りの人たちの力を借りたり、僕らも含めて巻き込んでもらいたいと思って、そういうことで新しい事業だったり、まさに「ブルーオーシャンを広げていって欲しい」と思っていて、そういうことを一緒にやっていきたいと思ってやっています。

内田
「横浜グローバルステーション」をどのような場にしたいか?

山口
日本の良いサービスや面白いサービスって世界で通用するものがたくさんあるんですね。そういった会社のサービスや事業を世界にどんどん広げていきたい、そうした時の最初のハブになるというか、ブリッジの場所になれば良いなと思っています。

我妻
ベンチャー企業が「横浜グローバルステーション」に入居するメリットは?

山口
入居メリットは大きく二つあって、一つが横浜という地の利を生かしていただいて、地方の企業が関東の営業拠点として使っていただく、横浜駅も近いのでどんどん都内だったり、横浜市内にアクセスをして販路を広げていただける。二つ目は、私をはじめ、様々な人がそこに関与しているので、(例えば)デフタ・キャピタルの人はもちろん会計だったり、いわゆる資本政策のプロフェッショナルで詳しい方々ですし、ビジネスや広報は私もある程度知見があるのでサポートしますし、我々でこぼれるようなことは、僕らの周りにいるプロフェッショナルな方々がどんどんサポートして入ってくれるので、そういった人的ネットワークが非常に有効に使えるのかなと思っています。事業を進めていく上で、人のつながりとか、土台作りの時に同じようなコースを通った人が近くにいると進めやすいんですよね。そういった意味ではこの二つ目の「人的なつながり」というのは、非常にメリットとしては大きいのかなと思います。

このほか、インタビューでは
「東京ではなく、あえて横浜を選んだ理由」
「山口さんから見た、成功する起業家の資質」
「デフタ・パートナーズの未来の姿」についても伺いました。


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