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神奈川ビジネスUp To Date

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11月26日放送分
「競争激化のブライダル業界に独自のアイディアで新たな風」↑メニューへ戻る

ゲスト
株式会社ブライダルプロデュース
代表取締役会長 今野秀尊さん

【プロフィール】
中央大学経済学部卒業
会社員生活を経て1971年にブライダルプロデュースを設立
司会業・演出業からスタートした後、90年代から会場運営ビジネスを展開


少子化と晩婚化の影響で1970年代をピークに減少傾向の婚姻件数。さらに結婚式の多様化も進み、競争激化するブライダル業界で独自の経営を展開するブライダルプロデュース。その特徴は専門のスタッフを自社社員で揃える「自前主義」にあります。ウエディングソングまで自社で制作するというビジネスモデルについて伺いました。

我妻
「自前主義」を貫いていらっしゃる理由は何故ですか?

今野
私どもの会社って創業して40数年ですけど、その間の22、3年は企画・演出をする会社だったんです。まだ結婚式場とかホテルをやっていない時代ですよね。その頃、我々のお客様というのはホテルさんだとか結婚式場さんだったんです。そこに演出をやりに入るんです。音楽を入れたり、音響・照明をやったり、司会を入れたり。ところが「我々はこうやりたい」と思っていても現場の責任者というのはいわゆるキャプテンさんやバンケットディレクターさんで…

内田
会場側の方ですね。

今野
その人たちが「こうやりなさい、ああやりなさい」と指示するわけです。その通りにやらないと怒られちゃうんですよ。(そうすると)面白くもない結婚式になっちゃってね。「こうやったらこんなにいい結婚式ができるのになぜやらせてもらえないんだ」ということで、そこから自分たちの思いを実現するためには結婚式場を自分たちでやらなければしょうがないだろうということで、我々は「箱ビジネス」と言っていますけど、結婚式場とかホテルに参入にしていたわけです。

内田
今はどちらかというとアウトソーシングと言って、コストをあまり持たないようにというような流れがあります。その中であえて「自前主義」を取っていらっしゃいますが、どういうところにメリットを感じていらっしゃるんですか?

今野
お客様にいかに喜んでいただけるかということを徹底して考えた場合、例えばパートナー企業や業者さんを使ってやったとしたら、そこまでの意思の疎通ができないですよね。

内田
チグハグになりますよね。

今野
ですからそれを一つにまとめるためにはやはり「自前」しかないんです。

内田
プロフェッショナルなスタッフを自分のところで雇うわけですが、そこの部分はコストと考えていないということですか?

今野
ところがですね、コストはかからないんですよ。その方が割安になります。あまり業界の裏側を話していけないですが、例えば結婚式の司会がありますよね。司会は、ホテルがお客様にお願いする金額というのは数万円ですが、それを業者さんに下請けで流します。当然何パーセントかのコミッションをとって流していくわけです。そうすると司会の事務所は今度はそこでコミッションをとって司会者に渡ってくる。いわゆる今は流通革命で生産者から直にやろうという時代じゃないですか。それですよ。

内田
今、少子化ということで、数として若い人たちが減っている。それプラス晩婚化、未婚化という流れがとてつもない勢いで起こっているという状況ですが、ブライダル事情をどう見ているのですか?

今野
相当の危機感を持っています。少子高齢化であって、まして「ナシ婚」、結婚式をしない、入籍だけ、もしくは海外で式挙げて終わりという層がすごく多いですよね。これは我々業界の責任でもあるのです。

内田
どういうことですか?

今野
結婚式って意外とベールに包まれているじゃないですか。一口に300万円かかるとか400万円かかるとか、こんなに高額なものを一生のうちで何回使えますか、ないですよね。分からないからということで、これもあれもと便乗商法のかたちで実際に200万円でできるものが、終わってみたら400万円かかったと。でもその当時は新郎様、新婦様も夢中になってテンションが上がっていますからこれもやるあれもやる、となっちゃうわけですよ。そうすると後々「結婚式なんてやらない方がいいよ」というような口コミが増えてくるんです。それがお友達につながってくると、自分たちの時は考えなきゃと思って、だったら海外だけでいいとか。世界の中で入籍だけで終わってしまう国ってあまりないんです。どこの国でも結婚式はやりますよ。そういう風になってきているのは日本人だけです。これはやっぱり我々がそういう風にてしまったわけですから。ですからこれから我々の業界が進む道というのは、日本の結婚の文化というものをしっかり守っていただくために、我々が立ち上がらなければいけない時に来ているのです。


新たな事業としてブライダルプロデュースの会員制度「BPメンバーズクラブ」を展開。自社の式場で結婚式を挙げたカップルを対象に関連のホテルのやレストランの割引や季節ごとのイベントに招待しています。会員数は約5万人に上ります。

我妻
「結婚式あげたら終わり」というのではなく、つながりを保っていくということなんですね。このメンバーズクラブを始めたきっかけは何だったのですか?

今野
うちが(手がける式が)2,000組から3,000組4,000組と伸びてきました。今、年間で4,500組の結婚式をやっているんですが、新郎新婦を合わせると9,000人です。これが毎年増えてくるわけです。結婚式を挙げてくれたからそこでファンになってくれているのは当たり前なんですけど、これをもっとより強烈なファンにするためにメンバーズクラブというものを作って何か活動しなければいけないんじゃないか、というのがきっかけですね。

我妻
一生の中で大事な思い出の場所になっているわけですからね。

今野
例えばお子さんの成長にあわせて写真を撮りましょうとか、そういうイベントを仕掛けていければいいと思っています。

我妻
家族としても子供をそういう場所に連れていって、将来はその式場で結婚式をしたいと思ってくれれば嬉しいですしね。

内田
そういう長い付き合いになってくると「ブライダルプロデュース」という枠を超えて「ライフプロデュース」ですね。

今野
業界のリーダーとして、皆さんについてきてもらえるような企画をやりたいと思っています。


今野会長には「逆境を乗り越えるために、今考えていること」、「会社の将来」、そしてご自身が強く感じているという「結婚式ビジネスは感動ビジネス」というお話を伺いました。


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11月19日放送分
「小田原で150年の老舗・鈴廣かまぼこの蒲鉾作り」↑メニューへ戻る

ゲスト
株式会社鈴廣蒲鉾本店
代表取締役社長 鈴木博晶さん

【プロフィール】
1954年 神奈川県小田原市生まれ
1996年 代表取締役社長に就任
全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会・代表理事会長も務める


神奈川県小田原市で「かまぼこ」を製造して150年の「老舗」企業・鈴廣蒲鉾本店。その社是は「老舗にあって、老舗にあらず」。企業にとって、変えてはならないもの、そして変えていかなくてはならないものについてお話しを伺いました。

我妻
鈴廣さんのかまぼこは150年作り続けていらっしゃるということで、ここに至るまでもちろん味だとか作り方もやはり変わってきたのですか?

鈴木
そうですね。小田原が、まず今の近代的なかまぼこの製法の発祥の地であると自負しているんですが、お魚の身を、特に白身の魚を使ってお水で魚を洗っちゃうんです。洗うというよりも「さらす」という言い方をしますけど。

内田
「さらす」?

鈴木
はい、で、お肉を細くしてお水でさらすことによって生臭みを取ったり、出来上がったかまぼこが白くなったりするんですけど、そういう基本的な技術が小田原の中から生まれたみたいで、それを我々はずっと継承しているわけです。

内田
その手法をまた小田原という地で どんどん、イノベーションしていったという歴史ですか

鈴木
ということです。

内田
いやでもすごいですよ「かまぼこの里」(小田原市風祭の鈴廣蒲鉾本店を中心にした大型観光施設)、あそこまでどんどん大型化していったという理由は、どういう狙いがあるんですか?

鈴木
とにかくその、「うちはもう蒲鉾で行く」っていう風に腹をくくってますので。「蒲鉾のためならなんでもやるぞ」、みたいな。

内田・我妻
おー…

鈴木
ですから、例えば地ビールも箱根ビールというビールをやっていますけど、あれも蒲鉾を食べていただくための一つの仕掛けなんです

我妻
そうなんですか!どういう仕掛けなんですか?

鈴木
ですからレストランで蒲鉾とかちくわとかビールと飲むと、「お、ビールとあうじゃないか」。これから家でもちょっと蒲鉾・ちくわをね、つまみにしようかなと思っていただければもうそれでいいわけで。

我妻
なるほど、マリアージュの提案…

鈴木
そうです、そうです。

内田
すべては蒲鉾を食べてもらうための仕組みだと…

鈴木
そうです、それしかありません!

内田
私も長く老舗企業を取材していて、その経営者の方たちが共通して言うのは「時代の変化とともに革新を続けてきたからこそ生き残れたんだ」ということと、「規模の拡大をしなかった、追わなかった」という、この二点は非常に共通してるんですね。この点はどうですか。

鈴木
例えば私は、かまぼこは毎日食べますけど、前の日に作ったものが何十種類か一切れずつ私のところにお盆に乗って何十種類って毎日来るんです。それを全部口にしています。お客様には分からない範囲ですが、製品というのは品質がばらつくわけです。それをすぐに修正をしなければいけないわけですね。それが目が届かない範囲になったらもう駄目ですよね。ですから父から言われたのは、とにかく「毎日食え」と。それだけは絶対やれと言われていましたから毎日食べています。  

内田
そういう意味で、規模の拡大というものも、自分たちが本当にできる力の範囲の中でやっていくということがきっと老舗企業たる所以だと思います。あと社是がありますよね、御社の…

鈴木
「老舗にあって老舗にあらず」という。

内田
ここの真意というか、本意は何なんでしょうか。

鈴木
「老舗にあって老舗にあらず」ですけれど、「老舗にあって」というのは、やはり伝統とか、きちっとした古いこととか、そこはちゃんと学べと。ちゃんと重んじろと。だけどもいわゆる老舗だからといって安住するなと、日々革新を続けろ、新しいことをどんどんやれって、そういう意味ですよね。だから非常に両面、裏腹みたいなこと言ってますけど。

内田
伝統を重んじていけと言うところの部分と、後は革新をしていくんだという象徴的な御社の事業はどんなことになりますか。

鈴木
うちの手作りの(かまぼこ職人の)人たちもですね、昔は見よう見まねで技を覚えろっていうことをしていましたけども、今は「かまぼこを科学する」という言葉を入れて、かなり科学的にかまぼこの作り方を解析しているんです。練り方とかね、塩を入れるタイミングとか、かなり科学的にかまぼこの製法を理屈付けてあるんですよ。解析してあるんです。

内田
もうデータ化すると…

鈴木
もう科学的に理屈になっていて、それを手作りの職人に学ばせるんですね、ちゃんと。そうすると見よう見まねでやっているよりも理屈が分かってますから科学的な理屈がわかっているから非常に進歩も早いです。


今年8月に完成した鈴廣蒲鉾の新社屋は、「ゼロ・エネルギー・ビル」。建物内の一次エネルギー消費量を省エネ性能の向上や再生可能エネルギーの活用などで正味ゼロにする建築物です。さらに小田原らしい方法で環境や自然に配慮した建物になっています

我妻
新しい社屋を「ゼロ・エネルギー・ビル」にした理由は何故なんでしょうか?

鈴木
私もいろいろ小田原の環境に関わる活動とか携わらせていただいている中で、この小田原の地っていうのは海と山と川と平地と里、山里っていうのかな、それが本当に短い距離の中でぎゅっと詰まっているんですね。なおかつその自然が循環をするんです、水を媒介として。だから雨が降って森に浸みて、またそれが川を流れて海をどうしてって、こういうその水を媒介とした自然の循環が非常にコンパクトな中で回っていくのが小田原で、そういう環境の中でいろいろ考えていたときに、今なんか自分たちが当たり前にやっていることがどうもこれおかしいぞと、俺たち変なことやっている、不合理なこと、不条理なことやってるぞって気づくこと、それが大事だと思うんですね。ですからこういうビルでも本来はね、外が明るいのになんで家の中で電気つけなきゃいけないのって、おかしいでしょってね。もっと本当はこうじゃないのっていうことを絶えず考えるような脳みそになるっていうのが、それが一番の目的かもしれません。だから設備投資で何年回収とか、全く別の次元の話ですよ。


この他、鈴木社長に新しい社屋での「小田原らしい取り組み」を案内していただき、また「魚肉たんぱく質を自在に加工する自社の強み」、さらに「老舗としてさらに発展していくために必要なもの」についてもお話しを伺いました。


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シンプルランチセット(800円)
イタリア産の素材にこだわった10種類以上のピッツァから選べます。

11月12日放送分
「高まるコンベンション需要とMICE拠点がもたらす経済効果」↑メニューへ戻る

ゲスト
パシフィコ横浜
代表取締役社長 鈴木隆さん

【プロフィール】
1950年生まれ 1974年
横浜市入庁、総務局長・副市長を経て2014年に株式会社横浜国際平和会議場(パシフィコ横浜)代表取締役社長就任


横浜・みなとみらい地区の中心的な存在「パシフィコ横浜」は展示場・国際会議場・国立大ホール・ホテルが一体となり、コンパクトで効率的なイベント開催が可能な施設として世界的にも注目されています。主要な国際会議の開催数・参加者数で国内1位を誇る横浜市の中核施設としての現状、そしてさらなる可能性についてお話しを伺いました。

我妻
世界のVIPが集まる国際会議などを数多く運営されているということですが、具体的に皆さんはどういった業務をされているのでしょうか

鈴木
普通に会館の中の会議室を貸しているという、そういう業務かなと思われがちなんですが、ちょっとそれとは違いまして、まずマーケティングを行って有力な国際会議等を絶えず誘致するという工夫をしています。それから展示会もそうだし、場合によってはその埋めきれないところをコンサート等を誘致をして、また、この会議はこの会議室を使うよりはこっちの会議室を使った方がよろしいんじゃないかというようなアドバイスもさせていただいています。

内田
いかに有効に空間を利用してもらうか、もう受身だけではなくて、自分たちから働きかけてイベントを埋めていく、とそういうこともやってらっしゃると?

鈴木
そういうことですね。

内田
あと稼働率ですよね。最高益を更新されているということですけども、ここはどういうことがあるんですか?

鈴木
実は70%くらいの稼働率になっています。最初の10年、発足以来の最初の10年はだいたい50%でした。次の10年はだいたい60%でした。そしてその次の10年に今入っているわけですが、まあ70%台にだいたいなってきていると。

内田
この70%の稼働率っていうのはどうなんですか?

鈴木
なかなか理解をされないこともあるんですけど、70だから後30増やして100にすればいいじゃないかという方もいらっしゃいますが、だいたいこの手の会議場っていうのはほぼ70が限界だという風に私ども見ておりまして、例えばですね、ライバル会社がそこで同時に株主総会やるわけにはいかないですね、組み合わせみたいなことも絶えずある。それから、絶えずその修繕とかそういうことで少し余裕を見ていかなくちゃいけない。いろいろ考えていくとだいたい70っていうのが限界に近いという風な見方はしています。

内田
もうほぼフル稼働であると思っていいわけですね。

鈴木
そう思っていいと思います。


国際的に需要の高まりを見せる「MICE」誘致【Meeting=企業等の会議、Incentive Travel=報奨・研修旅行、Convention=国際会議、Exhibition/Event=展示会・見本市、イベント】の拠点となる「パシフィコ横浜」。海外の施設との競争と、MICEの意義について伺いました。

内田
そこで質問したいのは、そういった会議場の競争力っていうのは一体どこにあるのかっていうこと。今、国際会議、アジアで開催しようとなった時に、シンガポールにするのか、シドニーにするのか、いや北京なのかという中で、横浜だって選んでもらわなければいけないという競争にさらされていると思うんですけども、ここはどういう戦略がありますか?

鈴木
主に世界はだいたい大きく3つに分かれているというと恐縮ですけど、アジア太平洋地域、南北アメリカ地域、それからヨーロッパ地域、この3つが大きな区切りになっていまして、だいたい有名な学会ですとか、国際的な会議はこの3つが回っていく形をとっているパターンが割と多いです。アジア太平洋地域でやるって決まった時に、日本に来るのか、はたまたオーストラリアに行くのか、あるいはそのシンガポールに行くのかっていう競争になります。そこで私たちはやっぱり勝たなくてはいけないんですが、施設の規模ということではなかなか勝てない実態があります。

内田
大きさですか、単純に。

鈴木
はい、大きさでは中国も大きいし、あの韓国も大きい、それから最近シンガポールも非常に大きい、でそういう中で、規模だけで競争したらもう負けてしまうので、非常にホスピタリティ溢れる対応ができますよと、いうところで勝負しなくちゃいけないと思っています。それで、その中間にあるのが、やっぱり横浜市でやってくれということで、そのいきなり施設がしゃしゃり出て、「パシフィコ、パシフィコ」と言ってもなかなか理解されない。まずは国を選んでもらう。日本がいい。で次に横浜選んでもらう。横浜がいい。そして最後にパシフィコっていうことになりますので、この横浜に誘致する、横浜の魅力を伝えるっていう活動が非常に大事になると思います。

内田
MICEというものが街に存在するということがどういう意義があるのかというところをお伺いしたい。

鈴木
一つはそのコンベンションとか展示会、商談会っていうのを通じて、非常にこう人的ネットワークが広がる、という効果があります。もう一つは都市としてのブランドといいますかね、要するにこんな大きい会議を横浜でやっているということになりますから、世界的に横浜という名前は比較的知られるようになって、特にAPECですとか、TICADみたいなああいう会議を横浜でやると、例えばアフリカの人たちだって横浜という名前をよく覚えていると。でさらにいうと次世代育成効果というのがありまして、横浜に世界的な学者が参加する会議っていうのがしょっちゅうあるわけですから。有名なところではiPS細胞の山中教授も参加する国際的な会議が2012年に行われて、市内の高校生との交流セミナーをやるというようなこともやっているわけですね。やっぱり高校生って新鮮ですから、世界のトップクラスの話を聞くことが自分の将来のいい刺激になるわけですよね。何か自分がこれからやろうとすることのいい刺激になって。


その他、「国際会議誘致に必要な英語教育の必要性」や「みなとみらい20街区での施設拡張」、「神奈川県や川崎市との連携」などについてもお話しを伺いました。


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動物の特性を活かしたエコでユニークな除草システム
アルファグリーン(横浜市中区)

11月5日放送分
「インバウンド効果と沿線活性化で躍進」↑メニューへ戻る

ゲスト
京浜急行電鉄株式会社
取締役社長 原田一之さん
【プロフィール】
1954年 神奈川県横須賀市生まれ
1976年 京浜急行電鉄入社
2013年 取締役社長就任


三浦半島・横浜・川崎と都心を結ぶ「赤い電車」の京浜急行。先日、羽田空港国際線ターミナル駅が開業5周年を迎え、インバウンド効果で業績を伸ばしています。三浦半島・横浜・川崎・品川で沿線活性化を進める戦略について伺いました。

内田
第1四半期の業績が過去最高とのことですが、要因はなんですか?

原田
鉄道のお客様が非常に増えておりまして、数的にインバウンドのお客様がどのくらいということは言えないんですけれども、やはり羽田を中心にお客様が増えているのは事実です。それから羽田の効果もあって沿線が活性化していくことによって都心方面に通勤される方や定期外で行かれる方も増えているという意味では非常に鉄道が好調です。あとはホテルが非常に好調で、お台場にホテルがあったり品川にホテルがありますのでそのホテルが非常に好調だというのもインバウンド効果だと思います。

内田
稼働率70、80パーセントが当たり前だそうですが

原田
いえ、70、80じゃなくて90パーセントを超えている状態ですね。

内田
ほぼ満室と?

原田
ほぼ満室ですね。これは土日も全部含めての平均ですから、そういう意味では日によってはほぼ満杯という状態だと思います。これは私どものホテルだけではなく、全体がそういう形になっていると思います。

内田
2020年までにインバウンドを3000万人に増やしていくんだという国策を打ち出しています。そうすると今の2倍いらっしゃるということになって、これからどう捌きますか。

原田
これからもっとホテルが必要だという議論がありますが、既存のストックの中で大田区さんが「民泊」を取り入れようということでいろいろと準備をされていると聞いています。日本人がだんだん少子高齢化で減っていく中で言うと、海外の方が来て日本人と一緒に生活をしながら日本旅行を楽しむというのは非常に良い仕組みだと思います。うち(京急)の沿線の横須賀市長井という地区ではその「民泊」の仕組みを取り入れて海外の方をお迎えしている、スタートしているんですね。そういうことも含めて何かハードではなく、ソフトでもっとお迎えするような仕組みがないと、どこまで作っていってもキリがないんだろうと個人的には思っていまして、当然作っていくんですけどそれ以上に日本の既存のストックを、(例えば)お寺さんに泊まってもいいんじゃないかとか、学校に泊まってもいいじゃないかとか、「宿坊」ですね。学校の大きな講堂の中でみんなで泊まって受業を受けるとか、何か思い付きで言ってますけど、色んなことをしていきながらこれからずっとインバウンドを迎えていく仕組みを日本全体で作っていかなければいけないのかなという気がします。

我妻
他社の取り組みで原田社長が気になるものはありますか。

原田
それぞれエリアに合った戦略を立てていろんなことに取り組まれていると思うんですね。東急さんの場合、田園調布ですとか高級住宅街があります。ただその高級住宅街も高齢化していく中で街の再活性化をどうしようかという取り組みをされたり、京王さんでは高尾山が人気があるので高尾山の駅前に温浴施設オープンされて高尾山の人気をどうやって取り込もうかと、やはりそれぞれ皆さんが努力されて取り組まれているわけですね。うちの場合、他の会社さんと違うのは品川や羽田、東京地区があって川崎、横浜、それぞれ全然違う顔を持ったエリアなんですね。その違うエリアごとに特色を出していきながら、そのエリアに合った施策を作っていくのがいいのかなということで、今私どもはエリア戦略という言い方をしているんですけど、三浦半島では観光ですとか、居住している方にどういう風に住んでいただこうとか、ということを中心に考えようと。横浜の場合はどちらかというと住宅街ですから住宅街の再活性化をどうしようかとか、みなとみらいを中心とした中心部であれば横浜に来られた方をどうお迎えしようとか、そういう意味ではそれぞれが違う顔を持っている、それが他の会社さんと大きく違う点かなと思っています。

三浦半島から都心に通勤する住民の利便性向上や観光資源を活かした誘客などただ「人を運ぶだけ」の存在ではなく、これからは鉄道会社による沿線の活性化が求められています。

内田
鉄道会社として「経営の多角化」をどう考えていますか

原田
鉄道会社というのは、阪急さんの小林一三モデルといいまして鉄道を通して街を作っていきながらお客様を運んで行く、阪急さんの場合は宝塚を作ってそこに運ぶということで沿線をどう活性化していくか、東急さんもそうですし、我々も少なからずそういう形でずっとやってきたんですね。住宅地も作ってやってまいりました。ただこれから少子高齢化を迎える中でその多角化というのもその沿線をもっと再活性化していかなければいけないですね。その沿線の住宅ももう出来上がっている、交通手段も出来上がっている、ただ新しい時代に変わってきて世代も変わってきて、工場もなくなって新しい産業が興ている。すると新しい多角化、それを求めていかなければならないのかなと思います。決して今まで通りの住宅だけを作っていればいいというのではなくて、エリアに合った形のものをやっていかなければならないのかなと思いますね。

内田
高齢社会の新しいまちづくりについて、どのようにお考えですか

原田
最近はコンパクトシティと言って駅中心に人が集まってということが推奨されて、あまり街が分散化するとなかなか行政的にもサービスが行き届かないので駅周辺に全部集めようということが行政が比較的そういう方向に動いているわけですけど、私どもでできることは限られるわけですね。それはごく一部であって全て自分たちでできるとはそういう思い上がりは絶対いけないと思っているんですね。やはり行政の方、地元の方、みんなが力を合わせて街を作っていくという考え方がないとうまくいかないんじゃないかなと、我々の方も当然それに参画していくということが必要かなと思います

この他、大人気の「まぐろきっぷ」、間も無くサービスが始まる「モーニングウイング号」を取材、また「品川・羽田がもたらす沿線活性化の効果」について伺いました。


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クラッシック音楽専門のコンサートチラシ作成サービス
演奏会のチラシ屋さん(横浜市港南区)