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神奈川ビジネスUp To Date

神奈川ビジネスUp To Date

神奈川ビジネスUp To Date

2月25日放送分
「日本のものづくりを支える金属加工のスペシャリスト企業」 ↑メニューへ戻る

ゲスト
株式会社日の出製作所
代表取締役社長 岩和志さん


川崎市川崎区の金属加工業・日の出製作所を特集。自動車のエンジンバルブ加工からスタート、1000分の1ミリ単位を追求する加工技術や、モノづくりを通した人材教育、そして新たな可能性を模索する地方進出など川崎で半世紀以上に渡って事業を続ける同社の取組みについて岩和志社長に伺いました。

内田
先ほど工場を拝見しましたが、治具製作という精度の高い、匠の技があって、こういう会社が日本のものづくりを支えているという象徴的な現場でした。そうは言いながら、2001年にずっと取引をしていた会社から取引停止と言われたという危機を迎え、それを乗り越えてきたという歴史があるということですが、どのようにして危機を越えてきたのですか?


10何年前になりますが、親会社というか、仕事をいただいているところがたった1社だったんです。そこの100%仕事をやっていた。40数年間ですね。まさか切られるなんて思っていませんでした。その時に「あと3年で全ての加工を内製化する」という、落下傘人事というか、親会社の購買の人が来て、びっくりして。その時は若かったから悔しくて、何とか他のことをやりだしたという感じです。

内田
それはちょっとびっくりしますよね?


びっくりするどころじゃないですよね。

内田
会社が無くなるかどうかという世界でしたよね。それでまず、ものづくりとしてはどのようなものにシフトしようと考えたのですか?


その40数年を振り返ったときに、何が一番得意なのかということを考えて、難作材と言いますか、非常に加工がしにくいものを安く加工していると。その辺を狙って営業をかけまして。

内田
どんどん、当たって砕けろじゃないですけど?


当たりましたね。いろんな人を頼って行きましたね。それには川崎というのは良いところですよね。加工をするところがたくさんありますし、そういう点で良かったなと思います、川崎であったということがね。


2010年から新入社員研修として続けられているアクセサリーストラップ「ROBOROBO」の製作。加工技術の習得だけでなく、材料費や人件費など会社全体のコストを考えて値段を決めることまで求められます。

内田
良いものを作れば良いというだけではなく、コスト意識というのがこういうものづくりには非常に重要な要素になってくると思います。いかに良いものを安く作るかというのが競争力になってくるところもあって、その狙いがあるということだと思いますが、非常に巧みな人材教育のやり方だと思います。


製造業というのは国内でもライバルがいるし、ましては給料の安い中国やベトナムやインドとも競争しなければならない。そういう点でコスト意識を徹底して持っていなければならない。そう思って始めています。

内田
工場を拝見して気がついたのは若い方が多く、さらに女性が活躍しているという現場ですが、技術の伝承という部分はどのようにお考えですか?


書類で残せるものとそれじゃないものもあると思うんですよ。書類で残せる、誰でもその通りにやればできるようなもの以外のことをどうやって残していくかというのがこれからの生きる道かなと思うんです。

内田
ものすごい細やかな感覚といいますか、そういう部分というのはやはり独特かもしれませんよね。


そうですね。その辺を高く買って欲しいですね。

内田
評価が低すぎますか?


と思います。例えばうち1社で川崎市のマイスターが2人いるんですが、そんな会社なんでないと思いますし、「マイスター、マイスター…」と呼んで非常に評価してくれていますが、彼らが高級車に乗って豪邸に住んでいるかというとそうではない。彼らをそれだけ褒めるんだったら是非そういう生活をさせてあげたいなと思うんです。


2012年に神奈川から遠く離れた石川県輪島市にグループ会社のサンテック輪島工場を建設、本社の川崎工場と同等の生産設備を備えています。さらに輪島市で行われるロボット大会をサポート。川崎から地方経済を支援しています。

我妻
工場を新しく建てたり、ロボット大会を開いたりですとか、輪島市にとってはすごく活力になることを始めていますが、始めた当時の社員の方たちの反応はどのようなものでしたか?


能登工場を計画した時、社員も銀行もお客さんも皆反対しました。親会社の担当者は「今よりも1cmでも遠くなったら仕事を出さない」という人もいましたから。でもいろいろ考えた結果、やるべきだろうと思いました。海外、海外と盛んな時でしたから、それなのに何で国内なんだということを言われましたが、どこもかしこも海外に行けるわけではない。例えばうちくらいの規模でもし海外で工場を作って、さぁ転勤だ、出張だというとほとんどの社員は辞めてしまうだろうと思います。そういう教育もしていないし、例えば言葉の問題とかいろんなことがあって。

内田
あえて川崎だけじゃなく、能登に行くというのはどういう思いがあったんですか?


一つは私の故郷ということがあったかもしれませんが、ここ(川崎)から能登工場までは非常に近いんですよ。羽田空港まで10〜15分、飛行機で1時間、降りたところが工場ですから非常に近い。そういうこともありますし、もう一つは地方の行政が助成金を出してくれる。全工場の機械などの費用の半分近くを助成してくれるので非常にありがたいですよね。その辺をうまく利用させてもらいました。

内田
そうするとアジアに出て行くのと同じぐらいの競争力というかコストで(地方に)進出できるという計算が成り立つのですか?


そうですね。そうしたつもりです。ただ難しいところもあります。人材ということもありますから。ただ人はいるんです。人材というの企業が教育していくものだと思っていますから、それさえちゃんとやればいいと思っています。なんとか外国に勝ちたいですね。

内田
今後、日の出製作所はどんな会社を目指していきますか?


社長としての今の私の仕事というものを考えると、お客さんのところに行って「仕事をください」「お願いします」という、そういうことばかりです。将来は是非とも「仕事をやってください」とか「これを加工してください」と言ってもらえるような会社になりたいと次世代に期待しています。



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2月18日放送分
「独自の物流システムと電力小売参入で“総合ライフライン企業”を目指す」↑メニューへ戻る

ゲスト
株式会社トーエル
代表取締役社長 中田みちさん

【プロフィール】
神奈川県横浜市生まれ 
1986年 東京エルピー瓦斯株式会社(現・株式会社トーエル)入社
2001年 株式会社トーエル常務取締役、
2010年 代表取締役社長に就任


「火・水・空気」を柱にライフライン事業を行うトーエル。独自の物流システムを活かしLPガスの配送から飲料水の宅配、植物工場や魚の養殖事業まで手がけるビジネス展開と今年4月から参入する電力小売事業について伺いました。

内田
2002年からハワイの水を輸入していますが、当時はお金を出して水を買うという文化は日本になかった中、どういうきっかけで、勝算はあったのでしょうか?

中田
そもそも創業時から火と水と空気というのが会社のコンセプトでしたので、火はLPガス、水がその始めたハワイの水、空気は将来的なことで、まずコンセプトに合っていた。そして水というのが将来的に地球環境の変化、大気汚染ですとか海洋汚染、いろいろなことが起きてくる可能性があるので、いずれは安全で安心なお水のニーズが高まると考えまして飲料水の販売に踏み出しました。

内田
ハワイというところに目を付けたところも素晴らしいと思うのですが、実際にやってみてどうでしたか?

中田
まだお水を買うという時代ではなかったので、特徴のないものですとやはり受け入れられないことはわかっていましたから。ハワイのお水というのをその時たまたま見つけましたので、ハワイのお水だったらもしかして「飲んでみたいな」というお客様がいらっしゃると考えまして。

我妻
今はハワイのお水以外にも国内の北アルプスのお水も販売されていますが、実際に飲んでみて、味は違うのですか?

中田
味覚的にはほとんど変わらないのですが、やはり原水が違いますからお分かりになる方は多少違うとおっしゃる方もいらっしゃいます。トーエルのお水というのは原水自体も素晴らしくおいしいものですが、それを「RO濾過システム」というもので濾過するんです。それで不純物ですとかいろいろなものを全て取り除いてお水として磨き上げるんです。こちらは無味無臭ですので、赤ちゃんのミルクですとか、お薬を飲んでいる方にも適していますし、お料理をする時もお米を研いだりお味噌汁を作ったりコーヒーやお茶にも素材の味の邪魔をしない、素材を生かす作用がありますのでどんな方にでも毎日お使いいただけるお水です。

内田
よく、硬水が良いとか軟水がいいという話があって、ミネラルが入っているということが言われますが、あえてそれを取り除くことによって一般的に普及させるという…

中田
そうですね。

内田
もちろん皆さんに使いやすくということ、北アルプス・ハワイというブランドというものに非常にこだわっている。そして皆さんに送り届けるという部分ではいろいろな(タンクの)サイズがありますね。

中田
もともとハワイからお水を持ってきた時は5ガロンと言いまして大体20リットル近い、ですから20キロくらいある重たいものなんですね。それをご家庭の奥様がサーバーの上に挿すというのはちょっと一苦労でして、「もう少し小さいサイズのものはないですか」という声をいただいて、8リットルの1wayボトルをハワイで作りました。で、8リットルを今度お届けしましたら、やはりご家族が多いお客様ですとすぐに無くなってしまうので、「もう少し容量が大きいものはないですか」というお声をいただきましたので、ちょうど中間のサイズの12リットルというものを1月25日から発売いたしました。

内田
やっぱりその「強み」というか、一軒一軒お宅に伺うわけで、そのように直接お客さんと繋がっているというのはありそうで無い、そういうビジネスは「御用聞きビジネス」といって、直接ニーズを聞いてお応えすることができる強みがあると聞いています。

中田
まさにその通りなんです。LPガスの場合はお勝手口から奥様にお話しできる、まさに「御用聞き」という感じで「ちょっとガスコンロの調子が悪いから見てくれる?」とおっしゃる方もいらっしゃいますし、いろんなお話をさせていただけます。またお水の方は家の中の「この位置まで運んでください」というお客様もいらっしゃるのでお家の中に上がらせていただくこともありますし、そういった意味では本当にお客様と密着と言いますか、対面で接しさせていただいているお仕事ですね。


トーエルのライフライン事業の特徴は独自の物流システム「湾岸直送システム」にあります。湾岸のガス基地で直接LPガス容器に充填、そのまま利用者に届けます。物流の効率化やコストダウン、さらに飲料水の配送にもこのシステムが活かされています。

内田
LPガスの事業から水の宅配事業にスムーズに行けたのは物流システムを独自で持っているというところが強みになったと思いますが…

中田
そうですね、トーエルの一番の強みが物流なんです。LPガスはお客様のところにガスを運びますので、その物流のノウハウというものを長年培ってきました。そのノウハウを活かして、やはり同じようにお客様のところにお水をホコブという事業にも入りやすいと思いまして参入したというのもありますし。新しい事業を始めるときにいろいろな投資をどんどんするというのは危険なところがありますので、今自分たちの会社にあるもの、それから遊休資産ですとか捨てているけどもったいないと思うものを何か使って新しい事業ができないかということも考えまして。

内田
今取り組んでいるものですごく面白いものがあって、農業と魚の養殖、これはユニークだと思いますが。

中田
LPガスの工場ですとかお水の生産工場というのはかなり土地が広いので余っている土地もあるんですね。そこにハウスを作ってイチゴを作ってみたり、養殖の方は長野県のアルピナの工場でお水を濾過したときにかなり高い熱、70℃の温水が出ます。その温水の熱を利用することと濾過したときに商品になる水と排出してしまう水がありますが、捨ててしまう方が(ミネラル分を含んでいるので)もったいないので何かに利用できないかと考えて、その水を使って養殖を、そして排熱を使ってお水を温めて魚やアワビなどの成長を早めることができないかと、そういう研究をしています。

内田
出荷先はどういうところを考えていますか?

中田
真空パックなどにしてご注文を頂いたらお客様のご自宅にすぐに料理ができる状態でお届けするとか、そういうことを考えています。

我妻
本当に各事業がうまく繋がっているんですね。無駄がなくて効率的で。


今年4月から始まる電力小売の全面自由化。多くの参入社がある中、トーエルはガス・水の宅配・インターネット通信というトータルな「ライフライン」を組み合わせた独自のサービスと「御用聞き」というスタイルを強みにして参入、契約者の獲得を目指します。

我妻
この4月からの電力小売事業への参入を決めたきっかけは何でしょうか?

中田
電力小売の自由化を機に「ライフライン事業者」として事業規模拡大のチャンスと捉えました。

内田
例えば今日、電車に乗って来たら中吊りの広告に電鉄会社が電力小売と系列のデパートのポイントが付くということをやっている。様々なメリットを付けてすごい競争が始まると感じています。

中田
もちろん私どもが今回の自由化で取り扱う東燃ゼネラルさんの電気というのは価格が今までよりも安くなっている。さらに自社で取り扱っているLPガス、水、通信、電気といった商材をいくつか組み合わせてセットにしてお使いいただいているお客様に対して「トーエルライフラインパッケージ」といってさらに重ねて割引をするということを考えています。

内田
それは他社にはできない強みの部分ですね。

中田
はい、独自の割引になります。

内田
電力小売の販売店への参入はものすごい数ですが、その中で自分たちの会社の供給する電力はこんなにメリットがあるということをアピールしていかなければならないと思います。先ほどの「御用聞きビジネス」というところで、直接行って説明する機会が多いのは他社よりも優位性がありそうですね。

中田
トーエルはLPガスで26万件、お水の方で25万件のお客様と取引をさせていただいていますので、合計51万件のお客様に直接対面でご説明ができるというのは強みだと思っています。

内田
今まで我々は電力を選ぶことなんて考えたこともなかったですし、「そこに色はついていない、電力は電力だろう」と思っていましたが、これからは違うという世界に突入してきますね。

中田
環境に優しい電力、そしてさらに今よりもなるべくコストを下げて安い電力、そういうものをお客様に提供していくように心がけています。

内田
もう一つ伺いたいのが、この先に待ち受けているもう一つの自由化、都市ガスの小売自由化があります。これが本命だと思いますがどのように受け止めていますか?

中田
LPガスですとか都市ガスですとか、いろいろな垣根を取り払って、私どもも都市ガスを取り扱うようになると思いますし、お客様がエネルギーを自分で選ぶ時代が来ると思います。電気だけではなくLPガス、都市ガス、太陽光パネル、そういうものを全て使うというお客様も増えると思いますし、そうすれば災害時の備えにもなります。

内田
何かが止まってしまってもこちらが使えるという補完関係を作るということですね。

中田
それをお客様が自分でお考えになってエネルギーを選ぶので、お客様のライフラインの全てに携わらせていただく、お役に立てるような企業、総合エネルギー事業者として進んでいきたいと考えています。



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2月11日放送分
「新しいカタチのドアで挑む 住宅業界のイノベーション」↑メニューへ戻る

ゲスト
神谷コーポレーション湘南株式会社
代表取締役社長 神谷忠重さん

【プロフィール】
1993年 神谷コーポレーション株式会社入社
2012年 横浜ハウジング協業組合副理事長
2013年 神谷コーポレーション専務取締役就任
2015年4月 神谷コーポレーション湘南株式会社代表取締役社長就任


独自の室内ドア「フルハイトドア」で住宅業界にイノベーションを起こす神谷コーポレーション湘南を特集。全く新しいカタチのドアを考案し、いかにブランドとしての価値を高めていくのか。神谷忠重社長を迎え、ユニークなアイディアと緻密な戦略について伺いました。

我妻
確かにドアの高さが変わるだけで 随分と部屋全体の印象は変わるものなんですね。

神谷
そうですね、ドアを天井まで持っていくということで、開いたときに天井全部が空間を見える、人間の認知機能っていうのは80%が視覚ですから、広く明るく大きい空間がそこに生まれる。もともと我々がこれこ始めましたのは、日本の住宅の8割は軸組工法という柱の工法なんですね。よく扉の上に壁がある、これは垂れ壁とか下り壁っていうんですけど、これは耐震性と全く関係ないんです。

内田
ほう。

神谷
じゃあドア単体のデザインよりも、そのドアを天井まで上げることによって空間の演出をしようということをコンセプトに作ったインテリアドアがフルハイトドアになります。

内田
ドア自体を作る技術っていうのはお持ちだと思うんですよ。ただドアって単独では存在できなくて、家というものがあってのドアじゃないですか。そこに自分たちの作った新しい規格というものをいれていく、その部分にご苦労があったと思いますが。

神谷
私どもはハウスメーカーさんのOEM、室内ドアのOEMをやっていたんですね。まあOEMというと聞こえはいいんですけど、要は下請けですね。そういう面では、とにかく安ければいいと。ただ、ただ逆に、その弱みを逆に強みに変えることができるなら、今のうちに視点を変えちゃおうと、新しいマーケット作っちゃおうと、それが一番のきっかけですね。

内田
多くの下請けメーカーさんが思うのは、脱下請けで自分たちが価格決定権を持ってブランドを作りたいというのはある。ただ、社長としてはPB商品というものと一線を画したものとして成長させるんだ、育てていくんだというところがあると思うんです。そのブランドというものにこだわる理由っていうのは何ですか。

神谷
ブランド価値とかいろいろ言葉ありますけど、結局とにかくどうやって継続していくか。続して、差別感があって、差別性があり特異性があり、そこだけがコンセプトを含めて全部押さえていて、それが軸がぶれない、ぶれずにそれを発信ずっとしていける。あらゆるところでそれを継続できる体制をどうとっているかっていうのがブランドですから。

内田
プロジェクトで社員の方たちが自発的に意見を出していく、ああいう社員の方たちのモチベーションアップとか、アイディアをどんどん吸い上げていく仕組みというのは、どういう風に作られているんですか?

神谷
ポイントは一つだけだと思うんですけど、まず会社として一番何を目指すかというと、「お客様に社員が褒められる体制を作る」、これだけだと思います。そうすれば勝手にモチベーションはよくなりますから。今自分が何やっているか、なぜこれをしなければいけないのか。もっと言うと、これだけ仕事が来ている中で、無駄なことやりながら続けていったらお客様に対して失礼だという気持ちになっていきますので、そこだと思いますね。

内田
良いものって他のメーカーもどんどん真似してきますよね。どんどん同じようなもの、類似品が出てくるという中で、自分たちの商品はここが違うんだと、差別化するという部分はありますか。

神谷
まず一つは研究に対する姿勢じゃないですか。

内田
ドアの研究に対する姿勢?

神谷
はい、例えばあの建材メーカーさんが色々ございますけど、やっててもですね、結局まあいろんなものの中で室内ドアという位置付けが彼らから見ると付加価値が低くて、あまり収益規模としてあまり良くないと。でそこに関わるメンバー、常時開発できるメンバーはせいぜい一人か二人ですよ。でもこっちは160人でやってますから。

内田
専業ですからね。

神谷
インテリアドアに関して、もうお施主様がこういうのが好きだという色々な好み、こういう空間を楽しみたいって方にはとにかく一番いいものを出す。それはもう我々の中で持ってますので。

内田
神谷社長が考える一番いいドアって、本当にいいドアって何を兼ね備えているんですか?

神谷
そうですね、インフラとしてしっかりとした空間を演出できる。ドア単体以上に空間を演出できることが第一。それとですね、アフターメンテナンス。もっと言えば模様替えも含めてお施主様のライフステージの変化、場合によっては誰かに貸すことすべてに対応していけるような形ですよね、それがいいドアなんじゃないかと思いますけど、はい。


フルハイトドアの特徴的なサービスが「DOOR UP(ドアップ)」。ドアの交換感が簡単にできる独自の構造によって「ドアの模様替え」という新しい価値を提案、さらに「下取り」で通常価格の3分の1程度に抑えられる画期的なサービスです。

我妻
もともとその枠がある、いわゆる普通のドアを使っている方もフルハイトドアに取り替えることができるんですか?

神谷
これにはやはりリフォームしないといけないと思います。ただ他の一般のリフォームに比べると、配管などを下り壁通すことはないので、かなり簡単にできると思います。金額的にも非常に透明な形でできると思います。一度そういう形でつけていただければあとはうちのフルハイトドアシステムの中でいくらでも交換が可能。我々としては今入っている扉を下取りすることでだいたい1/3くらいで提供していくということですね。

内田
アイディアが色々と湧き上がってくる感じだと思うんですけど。

神谷
そんなことないです。やはり住宅とか建材でビジネスとして構造的欠陥というのが、家を買われた方とか、住まわれた方が、二度とモデルルーム来ないっていうところ。我々がやっているドアもそうなんですけど、お施主様がそういう形でそこで終わってしまう。ですから、そうなったらうちの最新のものをどんどん見ていただいて、これいいなとかいうのを含めて替えていただくとか、ええ。

内田
そういうお話を伺っていると、もうドアが単なるドアじゃなくなってきたというか、ドアにこういろいろなイノベーションっていう可能性がありますし、多分これからもまだまだ進化していく余地があるんだと思います。まだまだドアは、どうなっていくんですか?

神谷
ですからうちの中では、結局ドアっていうのは生活導線で考えたら、家の中で一番いいところにあるんですよね。

内田
確かに。

神谷
あらゆる部屋に入る入り口ですし、仕切りですし。結局導線上にある一番最適な位置に常に付いているわけですよね。ということは導線上にあるプラットフォームにしようとセンスを感じる。当然そのお施主様が住んでいく時に生活がしやすくなるとか、そういう面でいろんな情報端末化もできますし。

内田
情報端末化するんですか!ドアを。

神谷
はい、ドアを情報端末化することも可能ですし。アプリとかスマホとか情報成熟社会でIOTとかどんどん来ていますから、そのためのプラットフォームとしての位置付けになる。枠も何もなくて壁の一部で天井まで持っているっていうのは一つの大きなプラットフォームになります。結局今までその文化がないですよね。文化さえ作れば、だからその文化を作るのが大変で、よくうちの連中にも「これは10年かけていい」と。

内田
ドアというものの可能性を変えていく文化が無いわけですから、一からですよね。

神谷
はい。お施主様がいつかこれを買いたいというのに近づくようにするのがやっぱりブランドとしての使命だと思います。もっと言うと、私どもをご採用いただいてるお施主様が「自分たちが選んだものは間違いなかった」という風に思っていただきたいと、そう思いますね。



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2月4日放送分
「神奈川経済を支える小規模事業者」↑メニューへ戻る

ゲスト
神奈川県商工会連合会
会長 関戸昌邦さん

【プロフィール】
1953年神奈川県生まれ
相模原市で株式会社栄文舎印刷所代表取締役を務める傍ら2009年より現職


中小企業の中でも従業員の少ない小規模事業者は県内企業の85%以上を占めますが、高齢化による後継者不足、地域経済の低迷によって減少傾向にあります。売上低迷から業績回復を遂げた愛川町の酒蔵の取組みや、地域の眠った資源を商品化した逗子市の「あかもくうどん」を紹介。スタジオには小規模事業者をサポートする神奈川県商工会連合会の関戸昌邦会長を迎え、事業者が抱える課題と可能性について伺いました。

内田
神奈川県の中には17万の小規模事業者があるということですが、その現状を教えていただけますか。

関戸
神奈川のデータで言いますと、2009年から2011年の3年間で1万5000社が減少しています。2016年、今も減少している状況です。

内田
そういう厳しい現状がある中で商工会ではどのようなサポート、支援をしているのですか。

関戸
大きく2つ申し上げたいのですが、まず国に対して法律を作ってほしいということを全国規模の商工会連合会で要望を続けてきて、一昨年の6月20日に小規模企業振興基本法という法律を作っていただきました。これに並行して持続化補助金というものも作っていただきました。

内田
持続化補助金ですか?

関戸
企業が持続化することが大事なんだと、これだけの倒産件数がありますから。一昨年は60億円、昨年は補正予算で166億円出していただいて、上限50万円で75万円の事業費に対して2/3を補助する。これは販促費用としてのものですが、そのように国に対して要望すること。それからもう1つはやはりイノベーションを進めていこうと。イノベーションという言葉はとても難しい、「技術革新」とか何か工業系しか使わないような言葉に見えますが、実は日本にイノベーションという言葉が入った時に「新結合」と訳されたというんです。パンと肉を紀元前からそれぞれ焼いて食べていたけど、ハンバーガーになるまでに数千年かかったという、ただ新結合する、イノベーションするのに数千年かかった。それを進めていこうと農商工学連携とか、とにかく「つなぐ」ということを意識して、ECサイトを開いてそちらに出品していただく無料サイトを作ってやっていますし、また神奈川県の商工会祭りを毎年開催して、赤レンガ倉庫に都市部と地域をつなごうということでやっています。



我妻
あかもくうどん、口に入れた瞬間に磯の香りが広がって、のどごしも良くてとても美味しかったです。地域の眠った資源を商品化したということですが、商工会ではどのようなサポートをされたんでしょうか?

関戸
製品として「売れる商品は何か」ということで(あかもくを)うどんにつなげてあげたり。まだまだ開発しているそうですが、大事なのは販促、販路の開拓なんですね。ですから物産展に出す、これは赤レンガ倉庫の商工会祭りもそうですし、羽田のイベントもそうなんですけど、開発から販促まで仕切っています。

内田
今までは捨てていた海藻を「何かにならないか」と地域のみんなで考えて、その中心になったのが商工会だった。いい商品でも売れないと意味がないですし、世の中に知られていなければ無いのと同じですから、商工会がサポートした好例で、これを続けていくと?

関戸
そうですね。

内田
いろいろな小規模事業者があると思いますが、やはり資本主義の社会ですからどうしても淘汰されてしまう事業もある。一方、本当は淘汰されなくてもいい、良い技術を持っている、良いサービスを持っているというところを商工会がサポートすることで生き延びていけるという可能性を持っている会社というのは結構あるものですか?

関戸
先ほどの酒蔵さんなどもそうですが、経済酒ではなくて本物志向に入っていったら売り上げが伸びていった。そういう視点をちょっと変えるだけで、自分で商売していると自分の魅力わからないことがありますから外から見てもらう、微力ですけど「つなげる」という手段しかなく、何かやっていかなければならないということが大事だと思っています。

内田
自分たちの会社の魅力を自分たちが知らないという小規模事業者さんがいっぱいあるということですが、コアコンピタンス、その会社の本当の強いところはどこなのかということを客観的に第三者が教えてあげて、それを最大限に生かすためにはどういう知恵を結集すれば新しい時代に乗っていけるということアドバイスするのが(商工会の)役割だと思います。

関戸
一緒にもがいているというところかもしれません。


神奈川県商工会連合会が独身の男女100人を集めて婚活パーティーを横浜で開催。地域事業者の後継者をサポートする目的で県内の小規模事業者が多く参加しました。

我妻
商工会がこのような(婚活の)場を提供しているというのは驚きました。早くから取り組まれていたそうですが、成果はいかがですか?

関戸
5年間で61 組のカップルが生まれました。

内田
「なぜ後継者ができないのか」にはいろいろな理由があると思いますが、関戸会長はどうお考えですか?

関戸
やはり小規模事業者が担う仕事が縮小していますよね。子供たちは生涯安心な方を選ぶでしょう。自分の事業を継がせた方がいいのか、親御さんも思うでしょうね。子供たちは子供たちで自分で判断するでしょうけど、勤めに行った方がいいと親御さんも勧めるかもしれません。

内田
後継者問題をクリアしている会社というのはどのような共通点がありますか?

関戸
私の感想としては、トップがどんどん商品開発をしたり、挑戦的に販路を開拓したり、そういう前向きの姿勢を見せると後継者も「自分も何かできる」と、商品開発もできるし、後も継いでみたいという気になると思っています。そういう意味でイノベーションに尽きるなと思っています。

内田
関戸会長が考える神奈川の小規模事業者の未来の姿はどのようなものでしょう?

関戸
ヨーロッパでは地元のパン屋を潰さないという文化があるそうです。それには未来の小規模事業者の姿を人々が守っていく、安くて経済至上主義の経営ばかりに行くのではなくて地域を守るんだという発想が市民にもあって欲しい、そういう社会になればいいと思っています。



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「ビジネスのヒゲ」
ものづくりを支えるハンダごてのコテ先を製造
セラコート工業(横浜市鶴見区)

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「イタリアン居酒屋 333(サンサンサン)」
(横浜市中区弁天通)
八百屋さんが経営している隠れ家的なお店です
「厚切りベーコンと具沢山野菜のバーニャカウダ」
鎌倉野菜をはじめ、地場の旬な野菜たちがオジサンの体に染みわたります